社会保険労務士事務所　Sコンサルティングオフィス(社労士)　[就業規則、社会保険、労働保険、雇用保険、労務管理、給与計算：福岡　福岡市]

完全失業率が悪化　有効求人倍率は改善（8月7日）
総務省が６月の完全失業率を発表し、5.3％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.52倍（同0.02ポイント改善）だった。

介護保険サービス受給者数が過去最高に（8月6日）
厚生労働省が2009年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険のサービス受給者が約468万7,100人（前年度比約17万6,000人増）で過去最高となったことがわかった。１人当たりの費用（2010年４月審査分）は15万7,300円（前年同月比6,100円増）。
〔関連リンク〕
介護給付費実態調査
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/statistics.html

日本・ブラジルが「社会保障協定」に署名（8月5日）
日本の岡田外務大臣とブラジルのガバス社会保障大臣は、「日・ブラジル社会保障協定」に署名した。これにより、働く期間に応じていずれかの国で年金保険料を払うだけで済み、両国での加入期間が通算されて年金が受給しやすくなる。両国の国会において承認された後に発効される予定。
〔関連リンク〕
社会保障協定（日本年金機構）
http://www.nenkin.go.jp/agreement/index.html

「未払い残業代訴訟」で東京都の控訴を棄却（8月5日）
残業代の一部が支払われていないのは不当であるとして、東京都を相手に女性職員（59歳）が約45万円の支払いを求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は、約14万円の支払いを命じた東京地裁の一審判決を支持し、都の控訴を棄却した。

労働審判の申立件数が過去最高に（8月4日）
最高裁判所は、2009年における労働審判の申立件数が3,468件となり、過去最高となったと発表した。労働審判制度は2006年４月にスタートしたが、４年で約４倍の伸びとなった。内容別の内訳は、地位確認（解雇等）1,701件、賃金・手当1,059件、退職金205件などとなっている。

厚労省職員の平均残業時間が省庁でトップ（8月3日）
「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」（各省庁の労働組合で組織）が、霞が関で働く国家公務員の2009年度の残業時間に関する調査結果を発表し、旧労働省が１人当たり月平均73.4時間で１位、旧厚生省が71.7時間で２位だったことがわかった。３位は経済産業省の45.9時間だった。

「海外で働きたくない」新入社員が増加（8月2日）
産業能率大学が「第4回 新入社員のグローバル意識調査」の結果を発表し、今年度の新入社員のうち、「海外で働きたいとは思わない」という人が49％（2007年度前回調査比13ポイント増加）だったことがわかった。
〔関連リンク〕
第4回 新入社員のグローバル意識調査（産業能率大学）
http://www.sanno.ac.jp/research/global2010.html

事業主による厚年保険料着服が15億円以上（8月2日）
厚生労働省は、事業主が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしたにもかかわらず国に納付していなかった事例について、2007年６月から2010年３月までの間に２万3,359件、総額約15億4,900万円あったと発表した。このうち、約４億5,900万円が未納のままとなっている。

基礎年金番号の数が推計人口より123万件オーバー（7月31日）
日本年金機構は、現在有効とされている公的年金の基礎年金番号の数が、20歳以上の推計人口を約123万件上回っているとする調査結果を発表した。氏名変更に気づかず重複して交付したこと、死亡記録が反映されずに番号だけが残っていることなどが要因とみられる。

有期契約労働者対策で専門部署設置へ　厚労省（7月31日）
厚生労働省は、有期契約労働者の雇用環境の見直しに関する専門部署として「派遣・有期労働対策部」を設置する方針を明らかにした。今後、必要な法整備を進めていく方針。

協会けんぽ「メタボ検診」受診率は31.5％（7月30日）
全国健康保険協会は、協会けんぽの特定健康診査（メタボ検診）について、2009年度における受診率が31.5％（被保険者38.3%、被扶養者12.2％）だったと発表した。国の目標は58.4％とされていたが、これを大幅に下回った。

「メタボ指導」で体重が平均1.7kg減（7月30日）
国立保健医療科学院などは、特定健康診査（メタボ検診）を受診して食事や運動に関する保健指導を受けた人（40～74歳）の体重が１年間で平均1.7kg減ったとする調査結果を明らかにした。

失業給付の平均受給日数が10年ぶりに増加（7月29日）
失業給付について、2009年度の平均受給日数が125.9日（前年度比26.5日増）となり、10年ぶりに増加したことがわかった。不景気下における解雇、退職等が増加したことが影響したものとみられる。

国保加入者の医療費は健保組合加入者より高額（7月29日）
厚生労働省は、国民健康保険加入者１人当たりの医療費が、健康保険組合の加入者と比較すると高額であるとする調査結果を発表した。40～44歳の国保加入者の年間平均医療費は16万6,286円（健保組合の約1.7倍）、45～49歳では20万2,942円（同約1.6倍）だった。

失業者支援の検討委員会が初会合（7月28日）
政府は、失業者の生活再建や就職を個別に支援する「パーソナル・サポート・サービス」検討委員会の初会合を開いた。住まいや仕事を失った人に対して専任担当者が相談に応じていくもので、2012年度からの本格実施を目指すとしている。
〔関連リンク〕
政府インターネットテレビ（総理の動き）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3664.html

「第３号被保険者」資格喪失後の年金未納分請求へ（7月28日）
長妻厚生労働大臣は、国民年金の第３号被保険者が資格喪失を届け出ず、記録上は「第３号」のままになっている事例が多くみられることから、実態調査を行い、時効にかからない未納保険料（過去２年分）の支払いを求めていく方針を明らかにした。

長期失業者への就業相談をモデル地区で先行実施（7月27日）
政府は、長期失業者など対して就業相談アドバイザーを派遣する支援事業について、釧路市、横浜市、京都府、福岡市、沖縄県の５地区をモデル地区として先行実施する方針を明らかにした。同事業については、2011年度から本格的に実施される予定。

ハローワークが利用者から直接意見聴取（7月27日）
厚生労働省は、ハローワークの業務を改善するため、職員が利用者から直接意見を聞き取る形式による調査を開始した。従来はアンケート用紙での調査を行っていたが、要望を十分に把握できなかったとしている。７月中に意見をまとめ、可能な範囲で業務を見直す考え。

大企業の夏季賞与が３年ぶりに増加（7月26日）
日本経団連が大企業の夏季賞与の最終集計結果を発表し、組合員１人あたりの平均妥結額が75万7,638円（前年同期比0.55％増）となったことがわかった。増加は3年ぶり。製造業では74万1,395円（同1.02％増）、非製造業では80万4,706円（同0.77％減）だった。
〔関連リンク〕
2010年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/065.pdf

雇調金の教育訓練加算額を従来水準に（7月26日）
厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、年内中にも教育訓練加算額の引下げを行う方針を明らかにした。現行の支給額（2008年12月、2009年６月に増額）は大企業で1日4,000円、中小企業で１日6,000円だが、従来の支給額（大企業・中小企業とも1,200円）に戻す考え。
〔関連リンク〕
雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ（給付金のご案内）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

新たな高齢者医療制度の骨格が明らかに（7月24日）
厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度（2012年度末廃止予定）に代わる新しい高齢者医療制度の骨格を明らかにした。加入者の約８割は原則として国民健康保険に加入し、保険料の負担増の抑制措置も講じる考え。

上場企業での希望退職者募集が大幅減（7月23日）
2010年上半期に希望退職者を募った上場企業は66社（前年同期比54.4％減）だったことが、東京商工リサーチの調べで明らかになった。募集人数が100人以上だった企業は31社あった。業種別では、小売11社、機械10社、建設７社などとなっている。

日本・ブラジルが「社会保障協定」合意へ（7月23日）
日本とブラジルとの間で「社会保障協定」が合意に達し、近く両国政府が署名することが明らかになった。協定が発効した場合、働く期間に応じていずれかの国で保険料を払うだけで済み、両国での年金加入期間が通算されて年金が受給しやすくなる。また、日本で働く日系ブラジル人らの生活条件改善につながり、ブラジルに駐在する日本人会社員らの保険料負担権限にもつながる。
〔関連リンク〕
社会保障協定（日本年金機構）
http://www.nenkin.go.jp/agreement/index.html

男性の育児休業取得率が過去最高に（7月22日）
厚生労働省は、2009年度の育児休業取得率が、女性85.6％（前年度比5ポイント減）、男性1.72％（同0.49ポイント増）となり、男性の取得率が過去最高を記録したと発表した。育児休業制度に関する規定がある事業所の割合は全体で68.0％（同1.6ポイント増）で、従業員が30人以上の事業所では89.4％だった。

管理職に占める女性の割合が８％に上昇（7月22日）
厚生労働省が2009年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合が8.0％（2006年度前回調査比1.1ポイント上昇）となったことがわかった。大企業では5.6％だった。なお、係長相当職が1.1％、課長相当職が5.0％、部長相当職が3.1％だった。
〔関連リンク〕
「平成21年度雇用均等基本調査」結果概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000civ3.html

健康診断での「うつ病検査義務化」見送りへ（7月21日）
厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が報告書案をまとめ、問診票にストレスに関する項目（睡眠、食欲、倦怠感など）を追加するよう求めたものの、当初検討されていた、健康診断時のいわゆる「うつ病検査」（精神疾患調査）の義務化は見送られることが明らかになった。

「緊急人材育成・就職支援基金」来年度から恒久化（7月21日）
厚生労働省は、昨年７月から実施している「緊急人材育成・就職支援基金」（失業者が国から生活費を受けながら職業訓練に取り組む2010年度までの時限措置）について、2011年度から恒久措置とし、支給する生活費を10万5,000円（現在は原則10万円）とする方針を明らかにした。

最低賃金が生活保護以下の地域は12都道府県に（7月20日）
厚生労働省は、最低賃金が生活保護の水準を下回っている地域が、昨秋から２県（秋田、千葉）増加して12都道府県になったと発表した。該当地域は、北海道、青森、秋田、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫、広島。

上場企業の76.7％が2008年秋以降に雇用調整を実施（7月20日）
労働政策研究・研修機構は、上場企業のうち、2008年秋以降に「雇用調整」を実施した企業が76.7％に上るとする調査結果を発表した。具体的内容については、上位から「新規採用の抑制」（53.2％）、「契約社員・パート労働者らの契約不更新」（52.0％）、「不採算部門の縮小、事務所の閉鎖」（45.6％）となっている。

協会けんぽ 2009年度の赤字4,830億円（7月17日）
全国健康保険協会は、2009年度における全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の収支を発表し、4,830億円の赤字となったことが明らかになった。サラリーマンの給与の減少に伴う保険料収入の落ち込みが主な要因。

介護職の有効求人倍率が過去最低の水準（7月16日）
厚生労働省は、今年５月の介護職の有効求人倍率が1.08倍（前月比0.03ポイント低下）だったと発表した。調査を開始した2008年１月以降、最低の水準。

会社分割時の転籍について最高裁が判断基準（7月15日）
日本IBMの元社員６名が会社側に転籍無効や地位確認を求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は、会社分割の際の転籍について、「法律で定める労働者との協議をまったく行わないか、説明が著しく不十分だった場合には転籍は無効とされる」との判断基準を示し、元社員の上告を棄却した。

75歳以上の医療費　福岡が最高、新潟が最低（7月14日）
厚生労働省は、2008年度において75歳以上の高齢者１人当たりにかかった都道府県別の医療費について、福岡県（108万9,424円）がもっとも高く、新潟県（71万146円）が最も低かったと発表した。同省では「北海道・西日本が高い傾向にある」と分析している。

確定給付企業年金「有期型」が９割以上（7月13日）
企業が採用している確定給付企業年金について、「有期型」（支給期間が決まっているタイプ）が90.3％、「終身型」（生涯にわたって支給するタイプ）が9.7％を占めることが、格付投資情報センターの調査で明らかになった。「有期型」の支給期間は、「10年」が82.8％、「15年」が8.5％となっている。

民間職業紹介事業者の求人数・就職数ともに大幅減（7月13日）
厚生労働省が平成21年度の「職業紹介事業報告」の集計結果を発表し、民間職業紹介事業者による「常用求人数（４カ月以上の雇用見込み）」が約148万人（前年度比61.6％減）、「常用就職件数（同）」が約30万件（同27.2％減）となったことがわかった。
〔関連リンク〕
平成21年度職業紹介事業報告の集計結果について（速報版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000bqvu.html

2010年上半期の自殺者数が7.4％減少（7月12日）
警察庁は、2010年上半期（１～６月）の自殺者数が１万5,906人（前年同期比1,280人減）だったと発表した。約７割（１万1,354人）が男性で、都道府県別では、上位から東京都（269人）、大阪府（171人）、愛知県（153人）などとなっている。

外国人登録者数が約３万人減　初めて減少（7月12日）
法務省は、2009年末時点における外国人登録者数が218万6,121人（前年比3万1,305人減）となったと発表した。1961年の調査開始以来、初めての減少となった。国籍別では、中国（約68万人）、韓国・朝鮮（約58万人）、ブラジル（約27万人）、フィリピン（約21万人）が上位を占めた。

事業用自動車の重大事故「運転手の過労が原因」16件中５件（7月10日）
国土交通省が2009年に発生した事業用自動車（バス・トラックなど）による重大事故の分析結果を発表し、重大事故16件のうち５件が「運転手の過労」によるものだったことがわかった。

高年齢者（55～69歳）の就業率は男性72.2％、女性48.5％（7月9日）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」の結果を発表し、高年齢者（55～69 歳）の就業率は男性72.2％、女性48.5％であることがわかった。60～64 歳の男性では75.1％、65 歳～69 歳の男性では52.0％だった。

最低賃金引上げに関する議論がスタート（7月8日）
厚生労働省の「中央最低賃金審議会」が会合を開き、2010年度における最低賃金額の引上げ額に関する議論を開始した。同審議会では７月中に都道府県ごとの引上げ額の目安を決定し、それをベースとして各地方審議会が改定額を決定する。10月上旬に発効の予定。

「緊急人材育成・就職支援基金」修了者の就職率は59.3％（7月8日）
厚生労働省は、「緊急人材育成・就職支援基金事業」における今年１月末までの修了者の就職率が59.3％であると発表した。同事業は、失業者が国から生活費（10～12万）を受けながら職業訓練に取り組むもの。2010年度までの時限措置であり、政府は2011年度からの恒久化を目指している。
〔関連リンク〕
緊急人材育成・就職支援基金
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html

中国人実習生を過労死認定　鹿嶋労基署（7月7日）
鹿嶋労働基準監督署は、茨城県のメッキ加工会社に勤務していた中国人実習生（当時31歳）が会社の寮で就寝中に死亡したのは長時間労働（亡くなる直前３カ月間の残業時間は93～109時間）が原因であるとして、過労死による労災であると認定した。男性の弁護士によれば、外国人研修・技能実習生が過労死による労災と認定されたのは全国で初めて。

旧社保庁職員 人材交流センター経由で再就職は95人（7月7日）
旧社会保険庁を離職した職員1,159人のうち、政府の「官民人材交流センター」を通じて再就職した人は95人（３月末時点）であることが明らかになった。再就職先としては、厚生年金基金が25人、健康保険組合が24人、医療法人が８人などとなっている。
〔関連リンク〕
官民人材交流センター
http://www.kanmin.go.jp/

確定給付企業年金　給付減額事例は７件（7月6日）
厚生労働省は、確定給付企業年金制度について、2002年度の制度開始以降にOBの受給者の給付減額が認められたケースが７件あったと発表した。年度別では2004年度の３件が最多。

「就職安定資金融資制度」を廃止へ（7月6日）
厚生労働省は、９月末に「就職安定資金融資制度」を廃止すると発表した。同制度は、事業主都合による離職等に伴って住居を喪失した人に住居入居初期費用等の貸付を行うものだが、利用者が減少し、貸付金を詐取する不正事案も多発していた。
〔関連リンク〕
就職安定資金融資制度の廃止等について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153215

雇用調整助成金の不正受給が約７億円（7月5日）
厚生労働省は、2009年度における雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給額が過去最高の約6,537億円に上り、全国91の事業所で不正受給があったと発表した。不正受給の総額は約７億円だった。
〔関連リンク〕
雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第２弾】について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153177

公的年金積立金の運用益が過去最高に（7月5日）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2009年度における公的年金積立金の運用収益が過去最高の９兆1,850億円となったと発表した。収益が出たのは３年ぶりで、資産の構成割合は、国内債権68％、国内株式12％、外国株式11％、外国債券８％などとなっている。
〔関連リンク〕
年金積立金管理運用独立行政法人
http://www.gpif.go.jp/

平均所定外給与が５カ月連続で増加（7月3日）
厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額が26万7,721円（前年同月比0.2％減）、残業代などの所定外給与が1万7,575円（同10.3％増）だったことがわかった。所定外給与の増加は５カ月連続。

アスベスト被害で労災認定　2009年度は1,073人（7月3日）
厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんにかかり、2009年度に労災を申請した人は1,176人、労災認定を受けた人は1,073人（前年度比42人増）だったと発表した。労災認定を受けた人のうち、中皮腫は536人、肺がんは483人だった。

テレワーカー2015年までに700万人に　政府目標（7月3日）
政府が「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」の会合を開き、在宅で仕事を行う「テレワーカー」について、現在の330万人から2015年までに700万人に増やすとの目標を示した。
〔関連リンク〕
仕事と生活の調和推進官民トップ会議について
http://www8.cao.go.jp/wlb/government/top/index.html

「下請ガイドライン」４業種を追加（7月2日）
中小企業庁は、大企業が中小企業に不利な条件での取引を強要するケースが増えている「鉄鋼産業」「化学産業」「紙・紙加工品産業」「印刷産業」に関して、下請代金法に関する違反事例などを示したガイドラインを公表した。
〔関連リンク〕
下請適正取引等の推進のためのガイドライン
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2010/100630ShitaukeGuidelineDecision.htm

政府が「新年金制度の基本原則」を決定（7月2日）
菅首相を議長とする政府の「新年金制度に関する検討会」は、新制度の基本原則を決定した。「年金制度の一元化」「最低保障年金の導入」「負担と給付の関係の明確化」「持続可能な制度構築」「年金記録の確実な管理・チェック」「未納・未加入ゼロ」「国民的議論による制度設計」の７項目で、2014年度以降の導入を目指すとしている。
〔関連リンク〕
新年金制度に関する検討会（政府インターネットテレビ）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3580.html

完全失業率が5.2％に悪化（7月1日）
総務省が５月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント上昇）と３カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.50倍（前月比0.2ポイント増）で、２カ月ぶりに改善した。

年金事務所の好事例に「当たり前」の声（7月1日）
日本年金機構は、年金窓口業務のサービスコンテストを実施した。全国312の年金事務所で行われているサービス改善事例を集め、他の事務所にも広げるのが目的だったが、候補事例の説明の際に長妻厚生労働大臣ら審査員から「当たり前だ」「これが厳選された好事例なら、他の事務所はどうなっているのか」などの意見が出た。

ハローワーク・労基署職員に名刺渡し義務付け（6月30日）
厚生労働省は、ハローワークや労働基準監督署の窓口職員について、名刺を持たせて相談者などに手渡す方針を明らかにした。職員に責任感を持たせ、相談後の問合せに円滑に対応することなどが目的。なお、対象となる職員約6万2,000人のうち約4万人は非常勤の職員。
〔関連リンク〕
職業相談等の際に名刺をお渡しすることについて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153017

新しい高齢者医療制度案を提示　厚労省（6月30日）
厚生労働省は、新しい高齢者医療制度に関して、財政の安定を図るため、65歳以上の人を原則として国民健康保険に加入させ、都道府県単位で財政運営を行う案を「高齢者医療制度改革会議」に示したことがわかった。

雇用保険の賃金日額が４年連続のマイナス改定へ（6月29日）
厚生労働省は、失業手当を算定する際の基準となる雇用保険の賃金日額に関して、2010年度においては前年比で平均2.3％程度減額する方針を明らかにした。４年連続のマイナス改定となる。6月25日にも公布され、８月１日より適用される。

2008年度の介護保険費用が過去最高額を更新（6月29日）
厚生労働省は、介護保険サービスにかかった費用が2008年度は総額６兆9,497億円（前年度比4.2％増）となり、過去最高額を更新したと発表した。65歳以上の人１人当たりの給付費は22万7,000円（同3,000円増）となった。

働く女性「生計を維持するため」が６割近く（6月28日）
社団法人日本ヒーブ協議会が、大手企業で働く女性を対象に行った「働く女性と暮らしの調査」（775人が回答）の結果を発表し、働く理由として「生計を維持するため」（56.6％）が最も多く、1985年の調査開始以来最も高い比率となったことがわかった。
〔関連リンク〕
社団法人日本ヒーブ協議会
http://www.heib.gr.jp/

国保「広域化」19府県が方針策定予定（6月28日）
厚生労働省は、国民健康保険について、47都道府県のうち19府県（青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、岡山、広島、大分、宮崎）が、市町村国保の赤字解消のために事業・財政の広域化に向けた方針を策定予定であるとの調査結果を発表した。

政府が「中小企業憲章」を閣議決定（6月26日）
政府は、「中小企業憲章」を閣議決定した。中小企業活性化策についての国の基本理念が盛り込まれたもので、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則、政府として進める中小企業政策の行動指針が示されている。
〔関連リンク〕
「中小企業憲章」の閣議決定について
http://www.chusho.meti.go.jp/kensho/2010/100618Kakugi.htm

日本年金機構職員が元同僚に入札情報を漏洩（6月26日）
日本年金機構は、発注事業の一般競争入札に関して、男性職員が落札企業の男性社員に入札業者の評価基準などに関する情報を漏洩していたことを明らかにした。男性職員と男性社員は社会保険庁時代の同僚だった。同機構では、男性職員を告訴する方針。

日本年金機構を派遣法違反で是正指導　東京労働局（6月25日）
日本年金機構は、原則１年とされている派遣可能期間を超えて派遣労働者に業務を行わせていたとして、東京労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けたことを発表した。長妻厚生労働大臣は「厚生労働省の所管法人で是正指導を受けたことは大変恥ずかしい」とコメントした。
〔関連リンク〕
　日本年金機構の労働者派遣法違反に対する是正指導について
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=152629

精神疾患の労災申請件数が過去最多（6月24日）
厚生労働省は、うつ病などの精神疾患により2009年度に労災申請を行った人が過去最多の1,136人（同209人増）、労災認定を受けた人が234人（前年度比35人減）だったと発表した。精神疾患が原因で労災認定を受けた人の理由は「仕事の量・質の変化」（80人）が最多だった。
〔関連リンク〕
平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006kgm.html

高等教育を受けた日本女性の就業率は66.1％（6月23日）
政府が2010年の「男女共同参画白書」を決定し、高校以上で教育を受けた女性の就業率（仕事に就いている割合）について、日本は66.1％であり、OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国中29位であることがわかった。30カ国の平均は79.5％だった。

「就職安定資金融資制度」不正詐取が４億円超（6月23日）
全国労働金庫協会は、事業主都合による離職に伴い住居を喪失した人などに融資を行う「就職安定資金融資制度」を利用して資金を騙し取る不正の被害件数が365件、被害総額が約４億2,900万円（いずれも４月末時点）に上っていると発表した。
〔関連リンク〕
就職安定資金融資
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/60.html

訪問介護・看護サービスを24時間提供可能に（6月22日）
厚生労働省は、訪問介護・看護サービスを24時間提供できる仕組みの創設を検討する考えを明らかにした。有識者で構成する検討会を立ち上げ、今後、サービス提供にあたって必要な報酬体系や人員配置などについて議論していき、2012年度に創設する方針。

企業年金減額の要件明確化「すぐには行わず」長妻大臣（6月21日）
長妻厚生労働大臣は、NTTグループの企業年金に関する最高裁判決を受けて、企業年金の減額に必要な要件を明確にしてほしいとの意見が出ていることに関して、「今のところ直ちにどうするという考えがまとまっているわけではない」とコメントした。

労災保険 障害等級表の男女差を見直しへ（6月19日）
京都地裁が「男性も顔に障害を受ければ精神的苦痛を感じ、性別による差別に合理的理由はない」として、男性が女性よりも低い障害等級とされる国の基準が違憲であると判断した訴訟いついて、国が控訴を断念したことがわかった。これに関連して、厚生労働省は、今年度中に労災保険の障害等級表を見直す方針を示した。
〔関連リンク〕
障害等級表（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/index.html

ＮＴＴの企業年金減額を認めず　最高裁決定（6月18日）
経営悪化を理由として退職者の企業年金支給額の減額申請をしたにもかかわらず、厚生労働省が減額を承認しなかったのは不当であるとして、ＮＴＴグループ（67社）が国に不承認処分の取消しを求めていた訴訟の上告審で、最高裁判所は「減額がやむを得ないとはいえない」として、同グループ側の訴えを棄却する決定を下した。

国民の約半数が「介護保険料の引上げやむを得ず」（6月17日）
厚生労働省が介護サービスに関するインターネット調査（国民4,465人が回答）の結果を発表し、約36％の人が「現在の介護サービスを維持するには介護保険料の引上げはやむを得ない」と回答していたことがわかった。約14％の人は「サービスを充実するには引上げはやむを得ない」とした。

「年収600万円～1,500万円」の人が10年で２割減少（6月16日）
経済産業省が「産業活動分析」を発表し、中間所得層とされる「年収600万円～1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、「年収400万以下」の人が増加傾向にあることがわかった。年齢別にみると、30～40歳代の人の収入減が目立った。
〔関連リンク〕
産業活動分析（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html

生活保護世帯が過去最多の約127万世帯に（6月15日）
厚生労働省は、2009年度において生活保護を受けた世帯数が全国で約127万世帯（前年度比約12万世帯増）になったとの見込みを発表した。17年連続の増加で、過去最多を更新する。保護を受けた人数は約176万人（同約17万人増）。

厚労省内事業仕分けで「育休取得促進等助成金は直ちに廃止」（6月14日）
厚生労働省が、予算の無駄遣いに関して有識者が議論する「行政事業レビュー」を開催し、「育児休業取得促進等助成金」「労働時間等設定改善援助事業」を「直ちに廃止すべき」との意見が出た。
〔関連リンク〕
省内事業仕分け（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/jigyo_siwake.html

「育休取得による不利益取扱い」に関する相談が最多（6月12日）
厚生労働省は、育児・介護休業法に関する相談の状況を発表し、2009年10月～2010年３月に労働者が都道府県労働局長による紛争解決を求めた件数が107件だったことがわかった。このうち、75件が「育休取得を理由にした不利益取扱い」に関する内容だった。

「東横イン」社員らが労働組合を結成（6月11日）
ビジネスホテルチェーンの「東横イン」に勤務する女性社員らが「東横イン労働組合」を結成し、会社に団体交渉を申し入れたことがわかった。労働時間に見合った時間外手当の支払い、深夜勤務時の休憩時間の確保などを求めている。

最低賃金を2020年までに1,000円に 政府目標（6月11日）
政府は、2020年までに最低賃金を平均1,000円（時給）に引き上げるとする目標を明らかにした。今後まとめる「新成長戦略」に盛り込む予定で、できる限り早期に最低賃金の下限を800円までひき上げることについても合意した。

内々定取消しで不動産会社に賠償命令（6月10日）
元大学生の男女２名が、景気悪化を理由に採用の内々定を取り消したのは違法だとして、不動産会社に損害賠償（計495万円）を求めていた訴訟で、福岡地裁は、「内々定を得た学生が採用に期待するのは当然。会社の対応は信義則に反し不法行為に該当する」として、会社に対して男性に85万円、女性に110万円を支払うよう命じる判決を下した。

厚生年金基金 約14％が積立不足穴埋め猶予制度を利用（6月10日）
厚生労働省は、財務状況が厳しいために積立不足の穴埋め猶予制度を利用した厚生年金基金が全体（608基金）の約14％（2009年度末時点）であるとする集計結果を発表した。
〔関連リンク〕
厚生年金基金の統計
http://www.pfa.or.jp/jigyo/tokei/nenkin/suii/suii01.html

合計特殊出生率が前年と同じ1.37に（6月9日）
厚生労働省が「人口動態統計」を発表し、2009年における合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子どもの数）が前年と同じ「1.37」だったと発表した。2006年から３年連続で上昇していたが、少子化の改善傾向が止まったかたち。

現金給与総額が２カ月連続で増加（6月8日）
厚生労働省が４月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所約３万3000カ所が対象）の結果を発表し、現金給与総額（従業員１人当たりの平均賃金）が月額27万5,985円（前年同月比1.5％増）となったことがわかった。前年同月比で増加したのは２カ月連続。

厚生労働省プロジェクトチームが「自殺・うつ病対策」を公表（6月7日）
厚生労働省の「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」は、健康診断にうつ病などの精神疾患をチェックする項目を追加することなどを盛り込んだ自殺・うつ病等対策を公表した。同省では、今年度に労働安全衛生法の改正を目指すとしている。
〔関連リンク〕
自殺・うつ病等対策プロジェクトチームとりまとめについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/torimatome.html

完全失業率が5.1％に悪化（6月7日）
総務省が４月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.48倍（前月比0.1ポイント減）と８カ月ぶりに低下した。

「最低賃金1,000円」2020年までに実現　政府目標（6月5日）
政府は、最低賃金に関して、2020年までに時給1,000円（全国平均）を目指すとの目標を策定する方針を明らかにした。当初、次期衆議院選挙までに実現させる考えだったがが、これにより実現時期が大幅に先送りされることになる。

公的年金の赤字が9,882億円　2008年度（6月4日）
2008年度における公的年金の財政収支が明らかになり、9,882億円の赤字となったことがわかった。厚生年金は3,139億円の黒字となったが、国民年金（4,199億円）、国家公務員共済（2,431億円）、地方公務員共済（6,327億円）は赤字だった。

顔などの傷で男性が女性より低い労災補償は「違憲」（6月3日）
顔などに傷が残った場合の労災補償で、男性が女性よりも低い障害等級とされる国の基準の合憲性が争われていた訴訟の判決が京都地裁であり、「男性も顔に障害を受ければ精神的苦痛を感じ、性別による差別に合理的理由はない」として、この基準を違憲と判断した。

労働審判と審判後の裁判　裁判官が同一でも合法（6月2日）
労働審判の担当裁判官が、審判後の裁判において判決を下すことは違法かどうかが争われていた訴訟の上告審判決が最高裁判所（第３小法廷）であり、「労働審判は裁判の下級審には該当せず、違法ではない」という初めての判断が示された。

職業分野ごとに「キャリア段位制度」を導入へ（6月1日）
鳩山総理大臣は、６月発表予定の「新成長戦略」の中で、「キャリア段位制度」の導入を盛り込む考えを明らかにした。同制度は職業分野ごとに「段位」を設けるもので、肩書き以上に職業能力を重視することにより、雇用の流動化を図りたい考え。

政府が「新年金制度の基本原則」原案を明らかに（5月31日）
政府が年金制度の基本原則の原案を明らかにした。昨年の衆議院選挙のマニフェストで掲げた「最低保障年金」を盛り込んだが、具体的な月額は盛り込まれなかった。また、消費税などの財源に関する具体論も示されなかった。

大学生の就職内定率が91.8％ 過去２番目の低さ（5月29日）
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業した大学生の就職内定率が91.8％（前年比3.9ポイント低下）だったと発表した。比較できる1997年以降では過去２番目に低く、前年からの下げ幅は過去最大だった。約３万1,000人が就職できずに卒業したと見られる。

１世帯当たりの平均所得は547万5,000円（5月28日）
厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2008年における１世帯あたりの平均所得が547万5,000円（前年比８万7,000円減）となり、２年連続で減少したことがわかった。550万円を下回ったのは20年ぶり。

「ひきこもり」の約81％は精神疾患抱える（5月27日）
厚生労働省は、自治体の担当者が「ひきこもり」であると判断した人のうち、約81％の人が精神疾患を抱えているとする調査結果を発表した。調査対象は４県１市の16～35歳の男女184人で、そのうち149人が「うつ病」や「統合失調症」などと診断された。

大手企業の夏季賞与が２年ぶりに増加（5月26日）
日本経団連は大手企業の今夏のボーナス（賞与・一時金）の１回目の集計結果を発表し、妥結額が79万468円（前年同期比1.51％）と２年ぶりに前年を上回ったことがわかった。最終集計結果は７月中旬に発表の予定。

「未払賃金の立替払制度」の対象者が大幅増加（5月25日）
厚生労働省は、2009年度における「未払賃金の立替払制度」の支給対象者が６万7,774人（前年度比24.5％増）、総支給額が333億9,100万円（同34.5％増）となったと発表した。
〔関連リンク〕
未払賃金の立替払制度（独立行政法人労働者健康福祉機構）
http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html

現金給与総額が３年連続減少（5月24日）
厚生労働省が2009年度の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額が月額31万5,311円（前年度比3.3％減）となったことがわかった。３年連続の減少。

１年以上の失業者が約23万人増加（5月22日）
総務省が2010年１～３月期の「労働力調査」の結果を発表し、失業期間が１年以上の完全失業者が約114万人（前年同期比約23万人増）となったことがわかった。３カ月未満の失業者は約89万人（同約27万人減）だった。

経済産業省が就活専用サイトを立上げ（5月22日）
経済産業省は、日本商工会議所と協同して就活専用サイト「ドリーム・マッチ・プロジェクト」を立ち上げた。来春卒業予定の大学生と中小企業の採用活動を仲介するのが目的で、企業と大学生・既卒者の申込みを受け付け、７月12日からサービスを開始する。
〔関連リンク〕
「DREAM-MATCH PROJECT」
http://dream-match.jp/index.html

介護保険制度見直しへ　長妻大臣方針（5月21日）
長妻厚生労働大臣は、介護保険制度を見直し、在宅介護を行う介護事業所の職員に医療行為であるたんの吸引を法律で認めるなどの方針を明らかにした。来年の通常国会に関連法案を提出の考え。

自殺者が12年連続で３万人超（5月21日）
警察庁は、2009年の自殺者が３万2,845人（前年比1.8％増）だったと発表した。３万人を超えたのは12年連続。特定できた自殺の原因は「健康問題」の１万5,867人（同4.7％増）がトップで、そのうち「うつ病」が6,949人（同7.1％増）だった。

改正健保法成立で協会けんぽの負担軽減へ（5月20日）
改正健康保険関連法案が衆議院本会議で可決、成立した。協会けんぽの財政難を救うため、後期高齢者医療制度に対する支援金に関して、健康保険組合と共済組合に負担増を求める内容。今年７月から実施され、６割強の健保組合が負担増となるとみられる。

添乗員に「みなし労働時間制」の適用認めず　東京地裁（5月20日）
事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代が支給されないのは違法だとして、旅行会社の派遣添乗員の女性が会社に未払い残業代（付加金を含め約110万円）を請求していた訴訟において、東京地裁は、女性の請求を全面的に認める判決を下した。同地裁は「会社は業務を詳細に指示するなどしており、労働時間の把握は可能だった」と判断した。

家族との会話が多い学生は就職内定率高く（5月19日）
全国大学生活協同組合連合会が、大学生を対象に行ったアンケート調査（昨年10～11月に実施）の結果を発表し、調査時点において企業から内定を得ていた４年生のうち「家族との会話が多い」と答えた人は71.2％で、４年生全体の平均（67.2％）より４ポイント高いことがわかった。

確定拠出年金　約４割の企業が個人掛金上乗せ意向（5月19日）
NPO法人確定拠出年金教育協会は、確定拠出年金に関する調査結果を発表し、企業掛金に従業員掛金を上乗せする仕組み（政府が関連法案を国会提出済み）を導入する意向の企業が39.8％であることがわかった。約26％の企業が導入は必要ないとしている。

高校生の「就職断念率」は8.6％（5月18日）
日本高等学校教職員組合は、就職先が見つからずに就職を断念した今春卒業の高校生が、就職希望者（2万6,531人）全体の8.6％だったとする調査結果を発表した。都道府県別では、高知（14.4％）、千葉（12.9％）、秋田（12.8％）の割合が高かった。

労基署への不服申立てが54年ぶりに４万件突破（5月18日）
労働基準監督署への不服申立て件数が2009年に４万2,472件（前年比8.1％増）となり、54年ぶりに４万件を超えたことが厚生労働省の調査でわかった。申立ての理由で最も多かったのは「賃金不払い」（３万4,597件）で、「不当な解雇」（8,869件）が続いている。

障害者の就職が1.8％増、解雇は15.1％減（5月17日）
厚生労働省は、2009年度にハローワークを通じて就職した障害者が４万5,257人（前年度比1.8％増）で２年ぶりに増加したと発表した。就職者の内訳は、精神障害が１万929人（同15.6％増）、発達障害などが716人（同44.6％）だった。また、解雇された障害者は2,354人（同15.1％減）だった。
〔関連リンク〕
　平成21年度における障害者の職業紹介状況等
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006572.html

高額療養費　所得300万円以下世帯の負担軽減へ（5月17日）
政府は、高額療養費制度について、70歳未満の年間所得約300万円以下世帯の負担上限額を、現行の月額約８万円から約４万円に引き下げる方針を示した。2011年度の実施に向けて年内に具体案をとりまとめる考え。新制度の適用対象者は約3,000万人の見通し。

課長級の賃金　企業規模による格差が拡大（5月15日）
公益財団法人日本生産性本部が賃金に関する調査結果を発表し、課長級の平均賃金が、大企業（従業員1,000人以上）では52万8,000円（前年比１万6,000円増）、小規模企業（同100人未満）では38万8,000円（同2,000円減）となり、格差が広がったことがわかった。

失業率が5.0％に悪化 求人倍率は３カ月連続改善（5月14日）
総務省が３月の完全失業率を発表し、5.0％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率は0.49倍（前月比0.02ポイント上昇）で、３カ月連続で改善した。

労働者の平均賃金が22カ月ぶりに増加（5月13日）
厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（労働者の平均賃金）が27万5,637円（前年同月比0.8％増）となったことがわかった。所定外給与（残業代など）の増加が影響したことによるもので、増加は2008年５月以来、22カ月ぶり。

介護報酬で約２億円の過払い発生 埼玉・群馬（5月12日）
埼玉・群馬県内の特別養護老人ホーム（７カ所）において、約２億円の報酬過払いが発生していることが明らかになった。県が個室の介護報酬に関する算定方法を誤っていたためで、厚生労働省では、同様のケースが他の自治体でもあるとみて調査を開始した。

求人広告件数が１年ぶりの高水準（5月11日）
全国求人情報協会が今年３月の求人広告（インターネット、求人情報誌）の件数を発表し、51万9,627件（前月比11％増）と１年ぶりの高水準となったことがわかった。３カ月連続で前月比の件数が増加した。

看護師・保健師「慢性疲労」が７割以上（5月10日）
日本医療労働組合連合会は、看護師や保健師に対するアンケート調査の結果を発表し、「疲れが翌日に残ることが多い」（51.2％）、「休日でも回復せず、いつも疲れている」（22.3％）と慢性疲労を訴える人が７割以上いることが明らかになった。

失業者支援の「パーソナル・サポート・サービス」導入へ（5月1日）
鳩山総理大臣は、政労使の代表者で雇用対策を協議する「雇用戦略対話」の会合において、失業者や非正規労働者の生活をマンツーマンで支援する「パーソナル・サポート・サービス」制度を導入する考えを明らかにした。カウンセラーを派遣し、就業相談に乗るなどの支援を行う予定。

外国人研修生 職場外では日本語使用少なく（4月30日）
国際研修協力機構（JITCO）が外国人研修生・実習生を対象としたアンケート調査の結果を発表し、日常業務に関連する事項について「ほぼ日本語で行う」人が６～８割だったのに対し、職場外において日本語で対応する割合は「知り合いと会って話す」が22%、「苦情を言ったり言われた苦情に対処したりする」が31%と低い傾向にあることがわかった。

国家公務員への退職金上乗せ支給が10年で100億円（4月28日）
在職期間が短いために退職金額が少ない国家公務員に対して、民間における失業給付相当額との差額を国が支給する制度に関して、10年間（1999～2008年度）で計約100億円が支払われていたことがわかった。１人当たりの平均受給額は約36万円。

改正雇用保険法施行でコールセンター設置へ 厚労省（4月28日）
厚生労働省は、４月から改正された雇用保険制度に関して、事業主からの相談を受け付けるコールセンターを設置すると発表した。５月下旬に約20人の職員を配置して電話による相談体制を整備する考え。

約６割の新入社員が「今の会社に一生勤めたい」（4月27日）
日本生産性本部が今年の新入社員の意識調査の結果を発表し、「今の会社に一生勤めたい」とする人が57.4％だったことがわかった。６年連続で過去最高を更新。「いずれ起業・独立したい」という人は12.8％だった。

今春の新入社員は「安定志向」（4月27日）
日本能率協会が今年の新入社員の意識調査の結果を発表し、「年功主義」と「実力・成果主義」のどちらで働きたいかとの質問に、「年功主義」を選んだ人が2001年の調査開始以来はじめて過半数（50.4％）に達したことがわかった。「定年まで勤めたい」という意向も過去最高の50.0％に達した。

「雇用戦略対話」ＷＧが雇用に関する目標値を策定（4月26日）
政労使の代表が雇用対策について話し合う「雇用戦略対話」のワーキンググループが、保育所整備や短時間勤務促進などに取り組み、出産・育児期（25歳～44歳）の女性の就業率を引き上げるなどの目標値を策定した。
〔関連リンク〕
雇用戦略対話
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/

健康診断で「うつ病検査」を義務化へ（4月26日）
厚生労働省は、労働安全衛生法を改正し、企業などが実施する健康診断で精神疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかにした。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめる提言に盛り込む予定で、2011年度からの実施を目指すとしている。2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件、認定件数は269件。

厚生年金基金の代行返上が増加（4月24日）
2009年度に「代行返上」（企業が国から預かって運用している公的年金の返還）を行った厚生年金基金は７基金（前年度比２基金増加）で、2009年度までに876基金が実施していることがわかった。厚生労働省によると、2010年度は2009年度を上回るのが確実な模様。
〔関連リンク〕
代行返上（企業年金連合会ホームページ用語集）
http://www.pfa.or.jp/yogoshu/ta/ta14.html

勤労者の平均時給が14年ぶりの低水準（4月24日）
第一生命経済研究所が「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）のデータをもとにした分析結果を発表し、2009年における勤労者全体の平均時給は2,228円で、1995年以来の低水準となったことがわかった。直近での最高値は2001年の2,328円。

転職希望者が３カ月連続で前年同月比増（4月23日）　
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、今年２月時点の転職希望者が611万人と３カ月連続で前年同月を上回ったことがわかった。人材紹介会社の成約件数も増加傾向にあり、特に医療分野や環境分野で即戦力を求める動きが活発化している。一方、社会経験の少ない若年層の失業率は９％台で、雇用全体でみると依然厳しい状況。

「改正労働者派遣法案」が審議入り（4月22日）
衆議院本会議において、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを盛り込んだ「改正労働者派遣法案」の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府・与党では早期の成立を目指している。

「年金担保融資制度」廃止を検討　長妻大臣（4月22日）
長妻厚生労働大臣は、年金担保融資制度の利用により生活苦となる人が続出している問題に関して、廃止を視野に制度を見直す方針を明らかにした。同制度は、公的年金を最大で250万円前借りすることができる制度。
〔関連リンク〕
年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業
http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/nenkin/index.html

「後期高齢者医療制度」廃止後の財政試算を公表（4月21日）
厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の新制度についての財政試算を公表し、65歳以上の人は原則として国民健康保険に加入したうえで、税金で支える対象者を75歳以上に限定すると、65歳未満の人の国保保険料負担は現在と同水準になることがわかった。

新卒採用人数「減らす」大手企業が約23％（4月21日）
日本経団連が新卒採用に関するアンケート調査（会員企業425社が回答）の結果を発表し、2011年度に新卒採用を実施予定の企業のうち、2010年度より採用人数を「減らす」とした企業は22.6％、「増やす」とした企業は18.5％だった。「変わらない」は41.1％だった。

「後期高齢者医療制度」支援金を大企業などが肩代わりへ（4月20日）
衆議院厚生労働委員会は、健康保険関連法改正案を賛成多数で可決した。後期高齢者医療制度への支援金の算定方法を「定額方式」から「年収比例方式」に切り替えるもので、支援金の一部を大企業の健康保険組合などに事実上肩代わりさせる内容。今国会で成立の見通し。

「協同労働」法案を超党派議連が正式決定（4月19日）
働く人が共同で出資・起業して経営にも携わる「協同労働の協同組合法案」（仮称）を、超党派の議員連盟が正式決定した。法案では、目的や設立の方法・基準などを定めている。法人格が付与され、最低社員数は３名で労災保険・雇用保険の対象となる予定で、今国会での成立を目指すとしている。
〔関連リンク〕
協同労働の協同組合
http://www.roukyou.gr.jp/main/

結婚・出産後も障害年金の加算が可能に（4月19日）
障害年金受給者の加算制度を拡充する国民年金法などの改正案が衆議院厚生労働委員会で可決された。障害年金受給後に結婚・出産しても加算が受けられる内容で、約７万人が対象となる見通し。今国会で成立後に2011年４月から適用される予定。

女性の労働力人口が過去最多に（4月17日）
厚生労働省が「働く女性の実情」を公表し、2009年における女性の労働力人口が過去最多の2,771万人となったことがわかった。労働力人口は就業者と完全失業者の合計であり、就業者数は微減だったが、完全失業者数が大幅に増加した。
〔関連リンク〕
平成21年版　働く女性の実情
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/09.html

民主党「最低保障年金」支給額の増減を検討へ（4月17日）
民主党は、昨年の衆議院選挙マニフェストで示した「最低保障年金」の支給額（７万円）について、物価変動や経済情勢に応じて増減する仕組みの導入を検討する考えを明らかにした。今夏の参議院選挙の際の公約で改めて年金制度改革案を発表する方針。
〔関連リンク〕
民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/

約９割の健保組合が赤字に　健保連推計（4月16日）
健康保険組合連合会（健保連）は、全国の健康保険組合の約９割が、2010年度予算で赤字になるとの見込みを明らかにした。全1,462組合のうち1,313組合の予算データをもとに推計を行い、1,295組合（全体の88.6％）が赤字となるとの結果が出た。
〔関連リンク〕
健康保険組合連合会
http://www.kenporen.com/

変形労働時間制認めず残業代の支払いを命令　東京地裁（4月15日）
１カ月単位の変形労働時間制を理由に残業代を支給しないのは違法だとして、スパゲティ店の元アルバイト男性（28歳）が日本レストランシステムを相手に未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は、同社に対して時効分を除いた約12万円の支払いを命じる判決を下した。同社では、変形制採用を理由に１日８時間を超えた分の残業代を一部しか支払っていなかったが、半月分のシフト表しか作成していなかった。

失業率は途上国よりも先進国のほうが悪化（4月14日）
国際労働機関（ILO）は、2009年12月時点の失業率について、先進国では前年比2.0ポイント悪化、途上国では0.2ポイント悪化だったと発表した。途上国では金融危機の影響が小さく、景気回復策が功を奏したためとみられる。
〔関連リンク〕
ILO駐日事務所
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/

年金記録訂正による受給額減額　拒否が可能に（4月13日）
年金記録回復委員会（長妻厚生労働大臣直属）は、新たに年金記録が見つかって記録を訂正すると受給額が減ってしまうケースについて、本人が拒否すれば強制的には減額しないとする方針を明らかにした。４月中に年金事務所に対して通知を出す方針。

ネット上で労働保険の加入状況の確認が可能に（4月12日）
厚生労働省は、事業主が労災保険・雇用保険に加入しているかどうかを、今年12月をめどにインターネット上で確認できるようにする仕組みをつくる方針を明らかにした。事業主の法令遵守を促したり、求職者が企業選択の際の参考にしたりするのが目的。

トラック事業者の規模拡大に向け規制見直しへ（4月10日）
国土交通省は、トラック事業者の参入規制を見直し、現在は「５台以上」としている最低保有車両台数を引き上げる方針を明らかにした。事業規模を拡大して、交通安全対策や環境問題に取り組みやすくするのがねらい。同省では、６月をめどに方向性を示す考え。

「改正雇用保険法」が可決・成立（4月10日）
雇用見込み期間の短縮（６カ月以上→31日以上）、保険料率の引上げ（0.8％→1.2％）を柱とする「改正雇用保険法案」が、参議院本会議で可決・成立した。４月１日施行。
〔関連リンク〕
雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005fai.html

2009年の冬季賞与は過去最低金額・最大減少率（4月9日）
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」（従業員５名以上）を発表し、2009年の冬季賞与は１人当たり平均38万258円（前年比9.3％減）となり、調査開始以来、金額・減少率はそれぞれ過去最低・最大となったことがわかった。

後期高齢者医療制度 保険料が2.1％増加（4月8日）
厚生労働省は、後期高齢者医療制度に関し、2010年度から２年間の都道府県別の保険料を発表し、全国平均の年間保険料が１人当たり６万3,300円（2009年度比2.1％増）となることが明らかになった。
〔関連リンク〕
後期高齢者医療制度における平成２２年度及び２３年度の保険料率等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005e12.html

雇調金の不正受給52事業所　審査を厳格化へ（4月7日）
厚生労働省は、昨年４月から今年１月までに52事業所で「雇用調整助成金」の不正受給があり、総額１億9,350万円に上るとする調査結果を発表した。同省では不正受給防止対策を発表し、４月１日から審査を厳格化する方針を明らかにした。
〔関連リンク〕
雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005bx0.html

完全失業率は横ばい、有効求人倍率はわずかに改善（4月6日）
総務省が２月の完全失業率を発表し、4.9％で前月と同じであることがわかった。また、厚生労働省発表の同月の有効求人倍率は0.47倍（前月比0.01ポイント上昇）だった。

「事業所内保育所」の数が初めて増加（4月5日）
財団法人こども未来財団（厚生労働省所管）は、2009年における「事業所内保育所」（企業・病院などの中にある保育所）の数が3,766施設（20007年比151施設増）となり、比較可能な1997年以降で初めて増加したことが明らかになった。
〔関連リンク〕
財団法人こども未来財団
http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/

脱退手当金に関連して新たな年金記録回復基準（4月3日）
厚生労働省は、年金記録回復に関する新たな基準をまとめ、脱退手当金に関し、算定期間に漏れがある等の一定要件を満たした場合には、証拠がない場合でも実際には受け取っていないとみなして年金支給額を増額する方針を明らかにした。早ければ４月から適用の予定。

大学・短大に「キャリア教育」を義務付けへ（4月3日）
文部科学省が大学生の「就業力向上５か年計画」を発表し、全国の大学・短大に「キャリア教育」（社会的・職業的自立に向け必要な知識・技能・態度を育成する教育）が義務付けられることが明らかになった。先進事例を集めて各大学に周知を行い、2011年の春から正式に導入する考え。

労基署が「有所見率」の高い事業所を重点指導へ（4月3日）
厚生労働省は、定期健康診断における「有所見率」（異常が見られた従業員の割合）が全国平均より高い事業所（従業員50人以上）などに対し、労働基準監督署が重点指導を行うよう求める通知を都道府県労働局長などに発出した。
〔関連リンク〕
定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000055uh.html

「ひげで給与減額」は違法　神戸地裁判決（4月3日）
ひげを理由に人事評価で低い評価を与えられて給与を減額されたのは人権侵害であるとして、郵便事業会社の男性職員が同社に損害賠償（約157万円）を求めていた訴訟で、神戸地裁は「同社のみだしなみの基準は限定適用されるべきで人事評価は違法」として、同社に約37万円の賠償を命じる判決を下した。

介護職員に医療行為の一部を認容へ（4月2日）
厚生労働省は、４月から、特別養護老人ホームで働く介護職員に医療行為の一部（口腔内のたん吸引、経管栄養の準備と経過観察など）を認める方針を明らかにした。これらの行為を行うためには一定の研修を受けることが必要となる。今後、都道府県に通知を出す予定。

待機児童数が大幅増 ４万6,000人超に（4月1日）
厚生労働省は、認可保育園への入所を待つ「待機児童」の数が昨年10月１日時点で４万6,058人（前年同期比5,874人増）だったと発表した。昨年４月時点と比較すると約1.8倍となった。

「改正雇用保険法案」が可決（3月31日）
衆議院本会議において「改正雇用保険法案」が可決された。雇用見込み期間の短縮（「６カ月以上」→「31日以上」）、保険料率の引上げ（「0.8％」→「1.2％」）が主な内容。今後、参議院に送付され、今月中に法案成立の見通し。

厚労省が過重労働防止のための取組みを発表（3月30日）
厚生労働省は、過重労働による脳・心臓疾患予防のため、事業者の具体的な取組内容（保健指導、健康教育等を計画的に行うこと等）を示すとともに、都道府県労働局が事業場に対する重点的な周知啓発、要請等を通じて事業者の取組みを促進していくと発表した。
〔関連リンク〕
定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000055uh.html

「年金記録」全件照合後に救済法案を策定　長妻大臣方針（3月29日）
長妻厚生労働大臣は、「年金記録問題」に関して、紙台帳とコンピュータの記録の全件照合を行っても保険料の納付実績を証明することができない人がいた場合に、これらの人を救済するための法案を策定する考えを明らかにした。

「改正労働者派遣法案」を閣議決定（3月27日）
厚生労働省は、「改正労働者派遣法案」の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた。「登録型派遣の原則禁止」や「製造業務派遣の原則禁止」を盛り込んだ内容で、政府は今国会に同法案を提出の予定。
〔関連リンク〕
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050fd.html

国年保険料の納付免除・猶予が過去最多（3月27日）
厚生労働省は、2008年の「国民年金被保険者実態調査」の結果を発表し、国民年金保険料の納付を免除・猶予された人が412万2,000人（2005年比58万4,000人増）だったと発表した。免除・猶予の対象者が2005年に拡大されたのが要因で、1996年の調査開始以来最多となった。

国民年金保険料を１万5,100円に引上げ（3月26日）
厚生労働省は、2010年度における国民年金保険料を月額１万5,100円（現行１万4,660円）に引き上げると発表した。また、在職老齢年金の支給停止基準額は47万円（現行48万円）に改定される。
〔関連リンク〕
平成22年度の年金額、国民年金保険料、
在職老齢年金の支給停止基準額等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004yy9.html

「追加経済対策」で最大20万人の雇用を創出　政府試算（3月26日）
内閣府の津村政務官は、第２次補正予算に盛り込まれた「追加経済対策」により最大で20万人程度の雇用創出がもたらされるとの政府試算を明らかにした。「エコポイント」延長や公共事業などで求人が生まれるとしている。雇用調整助成金の要件を緩和することでも80万人程度の失業防止効果があるとし、合計で100万人のプラス効果を見込む。

企業の交際費が1980年以来の低水準（3月25日）
国税庁が企業の交際費に関する調査結果を発表し、2008年度における交際費が３兆2,261億円（前年度比4.6％減）と２年連続で減少したことがわかった。1980年以来、28年ぶりの低水準。調査は全国約260万社から約５万2,000社を抽出して行われた。

介護事業所の指定取消しが過去最多に（3月25日）
厚生労働省は、2008年度における介護サービス事業所の指定取消しが全国で161カ所となったと発表した。2000年度の介護保険制度発足以来、過去最多。取消しの理由は介護給付費の不正受給が最も多く、不正内容は、「介護保険法に基づく基準よりも少ない人員しか配置していない」「記録に不備があり実態と異なる」「書類提出命令に従わない」などが多かった。市町村では不正に受給した介護給付費の返還要求をしているが、総額の14％程度しか返還されていない。

大学生の「就業力」向上に国が財政支援（3月24日）
文部科学省は、大学生の「就業力」を向上させるための積極的な指導を行う大学を公募し、選ばれた130校に対し、交付金や私学助成などとは別枠で約2,300万円ずつを配分する方針を発表した。選考基準は今後定める。また、私大約500校に配置する就職相談員の雇用費用を国が負担することも2010年度まで行う。

就職内定率が悪化　大卒80％・高卒81.1％、（3月24日）
厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が80.0％（前年同期比6.3ポイント減）となり、2000年以降で過去最悪となったことがわかった。また、高校生の内定率（１月末時点）は81.1％（同6.4ポイント減）となり、過去10年で5番目の低さとなった。

「出産育児一時金直接支払制度」完全実施を延長（3月23日）
厚生労働省は、昨年10月に始まった「出産育児一時金直接支払制度」の一部医療機関への導入猶予期間について、2011年３月末まで（当初予定は今年３月末まで）延長する方針を明らかにした。医療保険から医療機関への支払いに約２カ月かかり、資金難に陥る医療機関が出てくるおそれがあるため。
〔関連リンク〕
平成21年10月１日より出産育児一時金の支給額と支払方法が変わりました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1.html

外国人研修をめぐる不正が444件（3月23日）
法務省入国管理局は、2009年における「外国人研修・技能実習制度」に関する不正行為が全国360団体・企業で計444件であったと発表した。不正の内訳は、賃金不払いや危険作業などの「労働関係法規違反」（123件）、土日・夜間に勤務させる「所定時間外作業」（121件）が多かった。政府は今年の７月から労働関係法令の適用範囲を拡大するほか、受入機関への罰則を強化する方針。
〔関連リンク〕
平成21年の「不正行為」認定について
http://www.moj.go.jp/PRESS/100312-1.html

個人請負・業務委託「実態は労働者」が約35％（3月20日）
厚生労働省は、個人と「請負契約」や「業務委託契約」を締結している企業（調査対象325社）のうち35.6％が、労働者に該当するおそれのある働き方をさせているとする調査結果を発表した（調査は民間企業に委託）。40.3％の企業が「毎日の報告義務」を、37.5％の企業が「定時出社」を求めていた。

「メタボ」になると医療費が1.6倍に　協会けんぽ分析（3月19日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になると、医療費が1.6倍かかるとする分析結果を発表した。2008年度に生活習慣病の健康診断を受診した35歳以上の人（約425万人）のデータを分析した。

独法「雇用・能力開発機構」を廃止へ（3月19日）
政府は、厚生労働省所管の「独立行政法人雇用・能力開発機構」を廃止し、大半の業務を厚生労働省所管の独立行政法人に移管する方針を明らかにした。今通常国会に関連法案を提出し、2011年４月１日に廃止する考え。
〔関連リンク〕
独立行政法人雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/

不法滞在の外国人が大幅に減少（3月18日）
法務省は、今年１月１日時点における不法滞在の外国人が９万1,778人（前年比18.8％減）となり、1989年以来21年ぶりに10万人を割り込んだと発表した。国内の景気低迷や取締りの強化が影響したものとみられ、国別では、韓国２万1,660人（同10.5%減）、中国１万2,933人（同29.7％減）、フィリピン1万2,842人（同25.7％減）が上位を占めた。

新卒未就職者の職業訓練事業をスタートへ（3月17日）
厚生労働省は、就職できなかった新規学卒者向けの職業訓練事業を、３月末をめどに開始することを明らかにした。６カ月間の訓練期間中には生活費（原則として月10万円）を補助し、月５万円を上限とした融資制度も利用可能とする。

失業者の国民健康保険料を軽減（3月16日）
長妻厚生労働大臣は、倒産や解雇・雇止めなどで失業した人の国民健康保険料に関して、今年４月から軽減措置を行うと発表した。３月末までに国民健康保険法施行令を改正する予定で、保険料の算定基礎となる前年所得を３割として計算する。
〔関連リンク〕
倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置の創設及びハローワーク等での周知について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

元社保庁職員78名が処分不服で審査請求（3月15日）
社会保険庁の廃止により、昨年末に分限免職処分を受けて失職した525人の職員のうち、処分不服として人事院に対して審査請求を申し立てた人が78人いたことが明らかになった。今後、処分の是非が審査されることになる。

国年保険料の事後納付期間を「２年」から「10年」に延長（3月13日）
政府は、国民年金保険料の事後納付が可能な期間を、現在の「２年間」から「10年間」に延長することなどを盛り込んだ国民年金法等改正案を決定した。現在開会中の通常国会で法案を成立させ、2011年10月までに施行したい考え。

厚年基金・健保組合の加入記録があれば厚年記録認定（3月13日）
「年金記録回復委員会」（長妻厚生労働大臣が設置）が、「消えた年金記録」救済に関する新たな基準緩和案を発表し、厚生年金保険料の納付記録がないケースにおいて、同時期における厚生年金基金か健康保険組合の加入記録が残っていれば、納付を認定することが明らかになった。早ければ今年４月にも施行される。

「個人請負型就業者」保護で新指針作成へ（3月12日）
厚生労働省は、「個人請負型就業者」を保護するため、新たな指針を作成し、求人情報に正確な就業状況を掲載するよう企業に促していく方針を明らかにした。「業務委託か請負か、雇用契約かをはっきり示す」「報酬の決め方など諸条件を必ず掲載する」ことを求める考えで、2010年度中に新指針を施行する考え。

年休取得率向上に向けて「労働時間等設定改善指針」改正へ（3月12日）　
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、「労働時間等設定改善指針」を改正し、年次有給休暇の取得促進を図るために事業主に就業規則の見直し等を促してく考えを示した。事業主に年次有給休暇の取得率の目標設定を求めるなどし、2010年度から改正指針を施行する予定。
〔関連リンク〕
「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/honbun.html

従業員１人当たりの平均賃金が20カ月ぶり増加（3月11日）
厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（従業員５人以上の企業における１人当たりの平均賃金）が27万3,142円（前年同月比0.1％増）となり、2008年５月以来20カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代の伸びが影響した。

失業率が4.9％に改善　10カ月ぶり４％台に（3月10日）
総務省が発表した１月の完全失業率が4.9％（前月比0.3ポイント改善）となり、2009年３月以来10カ月ぶりに４％台となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.46倍（前月比0.03ポイント上昇）だった。

人材派遣３社に事業改善命令（3月9日）
厚生労働省は、人材派遣３社（スタッフサービス［東京都千代田区］、ヒューマンリソシア［同新宿区］、ヒューマンステージ［大阪市中央区］）に、労働者派遣法で定める期間を超えて労働者を派遣し、是正勧告にも従わなかったとして、事業改善命令を出した。スタッフサービスでは、派遣期間制限のない「専門業務」として契約した派遣社員を一般的業務に就かせて期間制限を超えて働かせていた。

「法テラス」電話相談が３年半で100万件超（3月8日）
2006年10月に開業した「日本司法支援センター」（法テラス）は、法的トラブルに関する情報提供を行うコールセンターの利用件数が累計100万件を突破したと発表した。前年度比1.4倍のペースで相談が寄せられており、同センターでは「景気低迷により解雇や賃金トラブルなどが増えてきたため」とみている。相談内容は、借金に関するものが最多で、夫婦間の問題、労働問題（解雇、賃金トラブルなど）がこれに続く。
〔関連リンク〕
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

国年法改正で最大40万人の「無年金者」救済（3月6日）
厚生労働省は、国民年金法の改正により保険料の事後納付期間を10年（現行２年）に延長した場合、追納により年金額が増えるのは約1,600万人、受給資格年齢が早まるのは約70万人、将来的に無年金とならずに済むのは約40万人になると推計されるとの調査結果を発表した。同省は今国会に改正法案を提出の予定。

連合が労働条件チェックサイトを開設（3月6日）
連合は、労働条件が適法かどうかを診断することのできるサイト「ワークルールチェッカー」を開設した。携帯電話やパソコンで利用可能で、雇用形態や契約期間を選んで簡単な質問に答えていくと、「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」といった結果が表示される。
〔関連リンク〕
ワークルールチェッカー～３分間労働条件診断～
http://www.work-check.jp/

年金運用益が2008年度損失の４分の３取り戻す（3月5日）
厚生年金と国民年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）は、今年度（2009年4～12月期）の運用実績が、市場運用利回り7.96％、運用益7兆4086億円となったと発表した。これにより、世界経済危機の影響を受けた2008年度の損失の約４分の３を取り戻した形。

飲食店・ホテル等の「全面禁煙」を通知（3月5日）
厚生労働省は、従来の分煙対策では不十分だと判断し、不特定多数が利用する施設（飲食店、遊技場、学校、病院、官公庁、ホテル、百貨店等）、鉄道やタクシー等の交通機関などについて、原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに対して出した。同省では、職場での受動喫煙対策についても検討している。なお、通知に違反しても罰則はない。

出産育児一時金の直接支払制度　完全実施見送り（3月4日）
厚生労働省は、出産費用を公的負担で医療機関へ直接支払う制度に関して、合意文書を交わすなど一定の医療機関に認めていた導入猶予期間を、半年以上先送りする方針を固めた。当初、今年４月からの完全実施が予定されていたが、医療機関側から資金繰り悪化の懸念が寄せられていた。

フルタイム正社員の平均月給が大幅減（3月4日）
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2009年６月時点におけるフルタイム労働者の残業代を除く平均月給が29万4,500円（前年比1.5％減）となり、４年連続の減少となったことがわかった。減少率は、1976年の現行方式による調査開始以来、最大となった。

集団的労使紛争が前年比約３割増加（3月3日）
中央労働委員会は、2009年における集団的労使紛争に関するあっせん・調停が733件（前年比32.7％増）となったと発表した。賃金・解雇関連の紛争が目立っている。また、個別労働関係紛争は534件（同20％増）となり、整理解雇・賃金未払い・労働条件関連の紛争が目立つ。

高校生の就職内定率が74.8％に下落（3月3日）
文部科学省は、今春卒業予定の高校生の昨年12月末時点での就職内定率が過去最大（前年同期比7.5ポイント）の下落幅となり、74.8％となったと発表した。就職を希望する約18万3,000人のうち、約4万6,000人の就職先が決まっていない。

全大学での「職業指導」を義務化へ（3月2日）
文部科学省は、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を組み入れることを2011年度から義務化する考えを明らかにした。厳しい雇用環境や仕事の変化に大学側の教育・学生支援が追い付いていないことが指摘されており、カリキュラムの見直しやインターン等を単位として認定するなどの取組みが広がると予想される。

非正社員数が初めて減少（3月2日）
派遣やパートなどで働く非正社員の数が1,721万人（前年比約39万人減）となり、2002年の現行方式による調査開始以来、初めて減少となったことがわかった。正社員の数は3,380万人（約19万人減）だった。

中卒・高卒の失業率が過去最高に（3月1日）
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、15～24歳の若年層のうち中高卒者の完全失業率が14.2%（年平均）となり、過去最悪となったことがわかった。大卒者等の8.0%、短大・高専卒者の5.9%に比べて非常に高くなっている。

複数科受診でも高額療養費制度利用可能に（3月1日）
厚生労働省は、高額療養費制度を使いやすくするため今年４月以降、複数の診療科を受診した場合に、医療費を月ごとに1枚の診療報酬明細書（レセプト）にまとめる方式を採用する。これにより、同じ病院で月の窓口負担が８万1,000円を超えた場合、同制度を利用できるようになる。

協会けんぽの保険料負担大幅増の見込み（2月27日）
協会けんぽは、今年４月納付分から、保険料率（全国平均）が現在の8.2％から9.34％に、介護保険料率も現行の1.19％から1.50％に上がる試算結果を明らかにした。政府は、国庫負担を増やして保険料上昇を抑制する考えだが、加入者の負担増は避けられない情勢。

「夫婦別姓」が柱の民法改正案が明らかに（2月27日）
千葉法務大臣は、「選択的夫婦別姓制度」導入が柱となる民法改正案（今国会提出予定）を明らかにした。女性の結婚年齢の引上げや再婚禁止期間の短縮、婚外子に対する相続差別の解消、裁判で離婚が認められる原因への「５年以上継続して別居した場合」の追加なども盛り込まれている。

低所得世帯向け住宅手当制度の支給要件を緩和　厚労省（2月26日）
厚生労働省は、昨年10月から開始した低所得世帯を対象とした住宅手当制度について、４月１日から支給要件を緩和すると発表した。収入要件を「月収８万4,000円以下」から、地域に応じて最大で「月収13万8,000円以下」に拡大する。
〔関連リンク〕
「住宅手当の支給要件緩和等について」（厚労省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004cfj.html

連続休暇の取得促進に向けて指針改正へ　厚労省（2月26日）
厚生労働省は、政府が昨年末に緊急経済対策の中で発表した「働く人の休暇取得推進プロジェクト」を具体化するため、２週間程度の連続した休暇の取得促進を図る方針を明らかにした。現在の同省の指針を改正して、事業主に就業規則の改定を促していく考えで、2010年度からの実施を目指すとしている。

１カ月あたりの平均給与が３年連続減少（2月25日）
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）を発表し、2009年における平均現金給与総額は１カ月あたり31万5,294円（前年比3.8％減）となったことがわかった。平均給与が減少したのは３年連続。

新年金制度の設計に向けて実態調査へ（2月25日）
厚生労働省は、民主党がマニフェストに掲げている新年金制度（最低保障年金、所得比例年金）の設計を進めるため、2010年度から現役世代の所得や就労状況に関する実態調査を開始する方針を明らかにした。今後の議論の際に基礎データとして活用する考え。

業種別の実務能力検定制度を創設へ（2月24日）
厚生労働省は、労働者の実務能力を業種別に評価する検定制度を創設する方針を明らかにした。「介護」「観光」など、今後雇用の拡大が見込める業種を中心に2011年度にも開始する考えで、転職や再就職の際に活かしてもらいたい考え。

「年金業務監視委員会」を設置　総務省（2月24日）
原口総務大臣は、日本年金機構（社会保険庁の後継組織）の年金業務を監視する目的で、弁護士、社会保険労務士、公認会計士ら外部有識者６名で構成される「年金業務監視委員会」を同省内に設置したと発表した。
〔関連リンク〕
「年金業務監視委員会の発足」（総務省ホームページ）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/24981.html

中退共が３年ぶりに黒字決算（2月23日）
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、2009年度における中小企業退職金共済制度（中退共）の決算が約326億円の黒字になる見通しであることを明らかにした。収入が約5,030億円（前年度比10.9％増）、支出が約4,704億円（同27.2％減）で、３年ぶりの黒字。

「労働者派遣法改正案」を諮問　厚労省（2月23日）
厚生労働省が「労働者派遣法改正案」の要綱をまとめ、労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）に諮問した。「登録型派遣」や「製造業派遣」の原則禁止を盛り込んだ内容で、今国会へ提出の予定。社民党と国民新党は派遣先の責任をより強化するよう求めていたが、受け入れられなかった。

「新卒者就職応援プロジェクト」がスタート（2月22日）
経済産業省は、就職先が未定で職場実習を希望する今年３月卒業予定の学生を受け入れる企業と学生とに助成金を支給する「新卒者就職応援プロジェクト」事業で、受入企業と学生の募集を開始した。受入企業には「教育訓練費助成金」として日額3,500円、「実習生寮費助成金」として日額1,300円が支給される。

世論調査の結果を医療・年金政策に反映へ（2月22日）
長妻厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度や年金制度などの重要な政策課題について、世論調査を活用する方針を示した。国民の声を反映させるのがねらいで、（１）一般公募モニターからの意見聴取、（２）有識者へのアンケート、（３）一般国民への大規模アンケートを実施する考え。

「ワークライフバランス」推進企業を入札で優遇へ（2月20日）　
政府は、女性の雇用促進や労働時間短縮、年次有給休暇取得促進など、「ワークライフバランス」を推進する企業を、公契約の入札において優遇する方針を明らかにした。2010年度から、まずは内閣府の施設修繕・物品調達等において導入する。

「協同労働」に法人格を付与へ（2月20日）
「協同労働」（労働者が共同で出資をして起業し、経営にも参画する働き方）に関する法案が今国会に提出される見通しが明らかとなった。「協同労働」は、一般企業とは異なり労働者全員の協議により運営されるのが特徴で、同法案は、これまで認められていなかった法人格を付与する内容。

「緊急人材育成・就職支援基金事業」認定者数が伸び悩み（2月20日）
厚生労働省が昨年７月から実施している「緊急人材育成・就職支援基金事業」の認定者数が、「2010年３月末までに８万人」としている目標に対して、2010年１月時点で約２万人にとどまっていることが明らかになった。同省では、認定者数増加の対策として訓練メニューの拡充など行うとしている。

約７割の病院・診療所が出産費用を値上げ 一時金改正以降（2月20日）
社団法人日本産婦人科医会は、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」がスタートした昨年10月以降、金融機関からの借入金が増えたために、出産を扱う病院・診療所のうち約７割が出産費用の値上げを実施した（予定も含む）とする調査結果を発表した。医療機関が健康保険組合などから費用を受け取るには申請から１～２カ月かかっているため。

2010年は失業率５％台で推移 内閣府外郭団体予測（2月19日）
財団法人経済企画協会（内閣府の外郭団体）は、2009年12月に5.1％だった失業率について、2010年中も５％台で推移するとの見通しを明らかにした。輸出が好調な製造業の生産活動は良くなりつつあるものの、採用意欲は依然として低迷が続くと見ている。

女性のメタボ基準「腹囲80㎝以上が妥当」 厚労省研究班（2月18日）
厚生労働省の研究班は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準について、現在は「90cm以上」とされている女性の腹囲（ウエストサイズ）は「80cm以上」が妥当だとする研究成果を発表した。10cm厳しくすることにより、より多くの脳卒中や心疾患の予防が可能だとしている。

関係団体に派遣法順守を要請　厚労省（2月17日）
厚生労働省は、契約上は専門知識が必要とされる26業務に該当するとしながら、実際には専門性の低い業務に長期間就かせるなどの派遣法違反が目立つことから、登録型派遣のうち26業務について、法令順守を徹底するよう関係団体に要請する方針を示した。

「名ばかり管理職」残業代めぐる訴訟が和解へ（2月16日）
紳士服大手コナカの店長２人が「名ばかり管理職」として扱われていたとして、未払い残業代（計約1,280万円）の支払いを求めていた訴訟において、和解が成立したことが明らかになった。会社側が解決金（金額は非公表）を支払う内容で、原告側は「十分に納得できる」額だとしている。

「社会保障番号制度」2013年導入目指し議論開始（2月15日）
「社会保障と税の共通番号制度」の導入に関する検討会の初会合が開かれ、2010年内に制度の方向性を決定し、来年の国会に関連法案が提出されることが明らかになった。民主党が掲げる税制や年金制度を実行するためには不可欠な制度ではあるが、個人情報の取扱いに対する懸念もあり、反対論も根強いと言われている。

職場での禁煙を義務化　厚労省方針（2月13日）
厚生労働省は、受動喫煙から労働者を守るため、事業者に受動喫煙を防止するよう義務付ける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。同省では、現在、「完全禁煙」か「喫煙室の設置」をガイドラインで定めているが、強制力はないものとされている。

「ワークライフバランス」認知度は５割超（2月13日）　
内閣府が昨年12月に実施した「ワークライフバランス」などに関する意識調査の結果を発表し、ワークライフバランスの言葉を聞いたことがある人は全体の54.3％（昨年３月の調査時比6.1ポイント上昇）だった。なお、１年前と比較して仕事時間が増えた人の割合は27.7％、減った人の割合は22.8％だった。

厚生年金「脱退手当金」支払い不足が約19万件発覚（2月13日）
日本年金機構（社会保険庁の後継組織）は、昭和61年に廃止された厚生年金の「脱退手当金」（支払った保険料を結婚退職時などに清算して受け取る一時金）について、本来よりも少なく支給されていたケースが約19万件あったと発表した。1950～1960年代に支給されたものが多いとみられる。

求職者支援制度」導入の議論を開始　労政審（2月12日）
厚生労働省の労働政策審議会は、2011年度から導入予定の「求職者支援制度」についての議論を開始した。同制度は、失業給付を受給することができない求職者に対して職業訓練などを行い、生活費（月10万円の予定）を支給するもの。来年の通常国会に求職者支援法案（仮称）を提出の予定。

国保収納率が88％で過去最低（2月10日）
厚生労働省は、国民健康保険料の2008年度における収納率が88.35％（前年度比2.13ポイント減）となり、国民皆保険となった1961年度以降で最低となったと発表した。後期高齢者医療制度が導入され、収納率の高い75歳以上が国保から抜けたことが大きな要因。

協会けんぽの保険料率が上限を12％に（2月9日）
厚生労働省は、高齢化に伴う医療費の支出増に備えるため、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の2010年度からの保険料率の上限を12％（現行は10％）に引き上げることを決定した。今国会に健康保険法改正案を提出する。協会けんぽでは、2010年度の保険料率を全国平均で9.34％（現行は8.2％）に引き上げることを決めている。

2009年の労働時間、給与が大幅減（2月8日）
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」（速報）の2009年全体の結果を発表した。総実労働時間は月平均144.4時間（前年比2.9％減）、現金給与総額は月平均31万5,164円（同3.9％減）となり、調査開始の1990年以降で最大の減少率となった。所定外労働時間は9.2時間（同15.2％減）、所定外給与は1万6,672円（同13.5％減）だった。

確定拠出年金法改正　加入資格を65歳まで引上げへ（2月6日）
政府は、企業型確定拠出年金の加入上限年齢を65歳（現行は60歳）に引き上げる方針を明らかにした。改正高年齢雇用安定法が段階的に65歳までの雇用延長を企業に義務付けていることに対応するため。併せて、従業員本人による拠出も解禁する方針で、今国会に確定拠出年金法改正案を提出の予定。

「最低賃金見直し」の担当参事官を設置へ（2月6日）
厚生労働省は、今夏をめどに、最低賃金の見直しに特化した担当参事官（課長級）を置く方針を示した。現在、最低賃金は時給713円（全国平均）だが、民主党のマニフェストではこれを全国一律800円に引き上げるとしている。今夏以降、引上げに向けた議論が本格的に開始されることになる。

「最低賃金見直し」の担当参事官を設置へ（2月6日）
厚生労働省は、今夏をめどに、最低賃金の見直しに特化した担当参事官（課長級）を置く方針を示した。現在、最低賃金は時給713円（全国平均）だが、民主党のマニフェストではこれを全国一律800円に引き上げるとしている。今夏以降、引上げに向けた議論が本格的に開始されることになる。

公的年金の支給額　４年連続据置き（2月6日）
厚生労働省は、2010年度における公的年金支給額について、2009年度と同額に据え置くことを発表した。据置きは４年連続で、国民年金は１人あたり月額６万6,008円、厚生年金は標準的な夫婦２人世帯で月額23万2,592円。

完全失業率5.1％、有効求人倍率0.47倍　2009年平均（2月6日）
総務省は、2009年平均の完全失業率が5.1％（前年比1.1ポイント悪化）となり、過去最大の悪化幅だったと発表した。また、厚生労働省は、同平均の有効求人倍率が0.47倍となり、過去最低となったと発表した。2009年12月の完全失業者数は317万人（前年同月比47万人増）となった。

「時給800円未満」の労働者は約255万人（2月5日）
厚生労働省は、民主党のマニフェストで示された最低賃金「時給800円」未満で働いている労働者が2008年時点で約255万人（正規・非正規社員93万8,000人、短時間労働者161万3,000人）いるとする調査結果を発表した。全労働者（従業員５人以上）の8.8％を占めている。

「協会けんぽ」保険料を9.34％に引上げ（2月4日）
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の運営委員会は、2010年度の保険料率（労使折半）について、現行の全国平均8.2％から1.14ポイント引上げ、過去最高の9.34％とすることを決定した。引上げ幅は過去最大となり、４月から適用の予定。

会社による厚年保険料横領　約１万4,000件発覚（2月3日）
厚生労働省は、会社が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしておきながら納付していなかったケースが、2009年９月末までに１万4,124件発覚したことを発表した。保険料の未納額は総額で約９億400万円。

世界の平均失業率は6.6％　最悪の水準（2月2日）
国際労働機関（ILO）が雇用情勢の年次報告を発表し、2009年の世界の平均失業率が6.6％（前年比0.8ポイント増加）となったことがわかった。1991年の調査開始以降で最悪の水準で、失業者数は約２億1,200万人（前年比14％増）だった。

介護職員の平均給与が前年比4.1％増加（2月1日）
厚生労働省が昨年10月に行った、介護従事者の処遇改善に関する実態調査の結果を発表し、介護職員の平均給与が23万1,366円（前年比4.1％増加）となったことがわかった。介護報酬改定（昨年４月実施。3.0％増額）前の2008年９月は22万2,308円だった。

年金制度改革を大幅前倒しで実施へ　政府方針（1月29日）
政府は、衆議院選挙のマニフェストに掲げた「最低保障年金」を中心とする新年金制度の設計について、当初の方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しで実施するため、抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する方針を明らかにした。

鳩山首相「年金加入期間『25年』は長すぎ」と発言（1月28日）
鳩山首相は、衆議院の予算委員会（1月22日）で、年金の加入期間について「期間を短縮するのは重要な発想。『25年』というのは長すぎるとの思いを持っている」と発言し、期間の短縮に前向きな姿勢を示した。

ジョブ・カード交付可能な資格者が１万人突破（1月22日）
厚生労働省は、フリーター等が就職活動の際に利用できる「ジョブ・カード」の交付をすることができる登録キャリアコンサルタントの有資格者が１万1,773人（2009年11月末時点）となったと発表した。資格取得には講習の修了が必要とされている。
〔関連リンク〕
「ジョブ・カード制度」のご案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html

税・社会保障の共通番号制度　今秋に法案提出か（1月22日）
峰崎財務副大臣は、税・社会保障の共通番号制度に関して、今秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針を示した。今後、作業部会を立ち上げ、５月のゴールデンウィークをメドに論点を整理する考え。

専門性の高い外国人の入国・永住許可を有利に（1月20日）
法務省は、専門知識や技術を有する外国人について、資格や年収に応じて点数をつけ、点数が高い者には入国や永住許可に関して優遇措置を講じる「ポイント制」を導入する方針を明らかにした。専門家の受入れを進めることにより日本の経済成長力を維持するのがねらい。早ければ来年の通常国会に、入管法改正案を提出の方針。

元社保庁職員40人が分限免職に不服申立て（1月19日）
社会保険庁廃止に伴い分限免職処分（民間の解雇に相当）となった元社会保険庁の職員40人が、懲戒処分歴のある職員が一律に日本年金機構に不採用となったのは不当などとして、処分の取消しを求めて人事院に不服申立てを行ったことがわかった。年金記録の目的外閲覧（のぞき見）などで懲戒処分を受けた人が多数を占めている。

新入社員の約半数が「食べていけるだけの収入があれば十分」（1月19日）
日本生産性本部が新入社員を対象に行っている調査の結果を発表し、昨春入社の新入社員のうち47.1％の人が「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考えていることがわかった。また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望する人の割合は48.1％だった。いずれも調査開始以来最高の数字。

外国人研修生の受入れが減少傾向（1月17日）
「外国人研修・技能実習制度」を利用した研修生の新規受入れについて、一昨年秋以降の世界同時不況から１年以上経過してもいまだに減少傾向にあることが、財団法人国際研修協力機構（JITCO）の調査結果で明らかになった。統計によると、2009年１～11月の新規研修生は４万7,772人（前年同期比27.5％減）だった。

厚年基金　積立不足でも解散が可能に（1月16日）
厚生労働省は、年金資産が積立不足のままであっても厚生年金基金が解散できる特例措置を、2011年度から導入する方針を明らかにした。財政難の基金を対象として、解散後に母体企業が不足分を分割払いで穴埋めすることを条件に容認する。同省は、厚生年金保険法などの改正案を今通常国会に提出する考え。

大卒者の就職内定率が過去最低の73.1％（1月15日）
文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）が73.1％（前年同期比7.4ポイント減）となり、1996年の調査開始以来、過去最低となったことがわかった。

労政審が雇用保険法改正案を厚生労働大臣に答申（1月14日）
厚生労働省の労働政策審議会は、雇用保険法の改正案要綱を長妻厚生労働大臣に答申した。週に20時間以上働く非正社員については、雇用保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の「６カ月以上」から「31日以上」に短縮する内容などが含まれている。

未納分の国民年金保険料 追納可能期間を10年に延長（1月13日）
長妻厚生労働大臣は、無年金者の救済等を目的として、未納分の国民年金保険料をさかのぼって支払うことのできる期間について、現行の「２年」から「10年」に延長する方針を明らかにした。今年の通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度中に施行の方針。

65歳以上は国保に加入　新高齢者医療制度（1月12日）
厚生労働省は、「65～74歳」と「75歳以上」とを区分している現行の高齢者医療制度に変わる新制度の素案を発表した。65歳以上は原則として国民健康保険に加入することとするが、現役世代とは別勘定とし、医療実態に合わせた応分の負担を求める方針。2013年度の創設を目指すとしている。

旧社保庁OBを対象にアンケートを実施（1月9日）
長妻厚生労働大臣は、年金記録に関する問題で明らかになっていない事項をあぶりだすため、旧社会保険庁の幹部OBや職員（計約１万5,000名）を対象にアンケート調査を実施し、昨年末までにほぼ回答が出揃ったことを明らかにした。

厚年保険料など2,676万円を誤徴収　旧社保庁（1月7日）
日本年金機構は、青森県内にある会社から、厚生年金保険料など計2,676万円を誤って多く徴収していたことを発表した。社会保険庁時代における事務処理ミスによるもので、すみやかに返還手続を行う方針。

勢調査で「ネットカフェ難民」も調査へ（1月5日）
総務省は、５年に１度行っている国勢調査に関して、「ネットカフェ難民」などの実態調査も開始し、これまで「常時雇用」と「臨時雇用」だけだった就業形態の項目を「正規の職員・従業員」「派遣社員」「パート・アルバイト」に分類して調査する考えを明らかにした。

「日本年金機構」が通常業務スタート（1月4日）
社会保険庁の後継組織「日本年金機構」（非公務員型の特殊法人）が１月１日に発足し、４日から通常業務をスタートさせた。各都道府県の社会保険事務局は９カ所のブロック本部に集約され、全国312カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変更された。

取引先倒産時の貸付限度額を「8,000万円」に引上げ（1月1日）
中小企業庁は、中小企業の連鎖倒産を防止するための共済制度を拡充し、取引先が倒産した場合の貸付限度額を現行の「3,200万円」から「8,000万円」に引き上げる方針を示した。限度額の見直しは25年ぶりで、損金算入可能な掛金も引き上げる。2010年の通常国会に関連法案を提出予定。

第二次大戦中の韓国人の厚年記録を確認（12月31日）
長妻厚生労働大臣は、第二次世界大戦中に徴用などにより日本国内で働いていた韓国人（4,727人）の厚生年金記録が被保険者台帳から見つかり、社会保険庁が外務省を通じて韓国政府に提供したと発表した。一定の要件のもとで本人や遺族などに支援金が支給される見込み。

国年保険料未納分の遡及払い期間を「過去10年分」に（12月30日）
長妻厚生労働大臣は、国民年金保険料の未納分を遡って支払うことのできる事後納付期間について、現行の「過去２年分」から「過去10年分」に延長する方針を明らかにした。無年金者などを救済するためで、2010年の通常国会に関連法案を提出する考え。

厚年保険料の延滞金不正減額で職員処分へ（12月29日）
社会保険庁は、厚生年金保険料などを滞納した事業所から徴収する延滞金を不正に減額していた問題で、105の社会保険事務所、372人の職員が関与していたと発表した。悪質なケースでは訓告等の処分を行う方針。

協会けんぽの保険料　年間２万6,800円の負担増に（12月29日）
厚生労働省が協会けんぽの保険料に関する試算結果を発表し、平均的な年収（374万円）の会社員の場合、来年４月納付分から年間２万6,800円（介護保険料を含む）の負担増となることが明らかになった。

健康・環境分野で400万人強の雇用創出（12月29日）
政府の「成長戦略策定会議」は、新たな経済成長戦略の概要を決定し、2020年までに健康分野で285万人、環境分野で140万人の雇用創出を目指す方針が明らかになった。また、女性、若年者、高齢者、障害者の就業率向上も図る考え。

残業時間が16カ月連続で減少（12月28日）
厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上の事業所が対象）の結果を発表し、所定外労働時間（残業時間）が全産業ベースで月平均9.7時間（前年同月比9.6％減）だったことがわかった。残業時間の減少は16カ月連続だが、減少率は縮小した。

国民所得の減少率が過去最大に（12月26日）
内閣府が2008年度の国民経済計算確報を発表し、「国民所得」（労働者の賃金や企業の利益などの総額）が351.5兆円（前年度比7.1％減）と６年ぶりにマイナスとなったことがわかった。マイナス幅は1955年の統計開始以降で過去最大。

「育休切り」などに関する相談が66％増加（12月25日）
厚生労働省は、「育休切り」（育児休業の取得を理由とした解雇）などに関して、2009年度上半期（４～９月）に全国の労働局に寄せられた相談数が848件（前年度同期比約66％増）だったと発表した。昨年度（1,262件）を上回るハイペース。
〔関連リンク〕
妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状況について（平成21年度上半期）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003civ.html

失業率が４カ月ぶりに悪化　5.2％（12月25日）
総務省が11月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント悪化）と４カ月ぶりに悪化したことがわかった。また、厚生労働省が同月の有効求人倍率を発表し、0.45倍（前月比0.01ポイント上昇）と改善されたことがわかった。

「離職率」が「入職率」を６年ぶりに上回る（12月25日）
厚生労働省が今年１～６月の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体における離職者の割合）が9.6％となり、入職率（転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の割合）の9.3％を上回ったことがわかった。離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。

「年越し派遣村」再現防止に向けて136自治体が準備（12月24日）
政府の緊急雇用対策本部は、「年越し派遣村」の再現を防止するため、全国136の自治体が年末年始にかけて生活困窮者に対する相談場所・宿泊場所を用意していることを発表した。
〔関連リンク〕
緊急雇用対策本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/

日本年金機構が中期目標を発表（12月22日）
来年１月に発足する「日本年金機構」の中期目標が発表され、当面の最重要課題として「年金記録問題への対応」を掲げるとともに、「国民年金保険料の納付率低下の歯止め」を目指すことが明らかになった。
〔関連リンク〕
社会保険庁改革
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/index.htm

協会けんぽの財政支援　健保組合・共済組合で約900億円（12月22日）
厚生労働省は、協会けんぽの財政を支援するため、健康保険組合と共済組合に、来年度約900億円の負担を求める案をまとめた。当初は約2,500億円の負担を求めるとしていたが、健康保険組合連合会などが猛反発していた。

大企業の冬季賞与が過去最大の減少率（12月19日）
日本経団連が大企業の冬季賞与調査の最終集計結果を発表し、組合員１人当たりの平均妥結額が75万5,628円（前年同期比15.01％減）となったことがわかった。減少率は1959年の調査開始以来、最大となった。

偽装請負での「直接雇用義務」を認めず　最高裁判決（12月19日）
パナソニックの子会社（パナソニックプラズマディスプレイ）で働いていた元請負会社社員が、同社に直接雇用の義務があることの確認を求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁は「雇用関係はない」との判断を示し、雇用義務を認めた二審（大阪高裁判決）を破棄して元社員の請求を棄却したことがわかった。

日本年金機構の「お客様への約束10カ条」を発表（12月18日）
日本年金機構設立委員会は、来年１月に発足する「日本年金機構」の「お客様への約束10カ条」を発表した。「お待たせ時間は30分以内とすることを目指します」「電話は３コール以内に出ます」「迅速な対応により、正しく確実に、できるだけ早く年金をお届けします」などの10項目。

「登録型派遣」と「製造業派遣」は原則禁止へ（12月16日）
厚生労働省は、来年の通常国会に提出予定の「労働者派遣法改正案」に、「登録型派遣」と「製造業派遣」の原則禁止を盛り込む方針を明らかにした。また、激変緩和措置として、施行日は「公布から３年以内」とする考えも示した。

高卒の就職内定率が過去最大の下落（12月16日）
文部科学省が来春卒業予定の高校生の就職内定率を発表し、10月末時点で55.2％（前年同期比11.6ポイント減）だったことがわかった。下落幅は過去最大で、男子が59.4％（同112.4ポイント減）、女子が49.6％（同10.7ポイント減）だった。

約３割の企業が賃金・諸手当カットを実施（12月15日）
厚生労働省が「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」を発表し、2009年に従業員の賃金や諸手当をカットした（予定も含む）企業は全体の30.9％（前年比21.6ポイント増）であることがわかった。調査対象は従業員100人以上の3,176社（1,821社が回答）。
〔関連リンク〕
平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/09/index.html

国民健康保険料の納付率が過去最低に（12月15日）
国民健康保険料の納付率が2008年度に88.37％（速報値）となり、調査開始（1961年）以降、過去最低となったことがわかった。景気低迷の影響による未納や滞納の増加が大きな要因とみられる。

年金記録「全件照合」の目標を変更（12月13日）
長妻厚生労働大臣は、年金記録問題対策の一環である、コンピューター上の記録と紙台帳記録（約８億5,000万件）の照合について、「2013年までに全件照合完了」という目標を見直す方針を示した。2010年度は400万件、2011年度は1億数千万件程度に絞らざるを得ないと判断したため。

失業者・中小企業向けの「ワンストップ・サービス」（12月12日）
政府の緊急雇用対策本部は、雇用支援に関する「ワンストップ・サービス」について、今月14日から順次、全国各地のハローワークで実施すると発表した。また、直嶋経済産業大臣は、中小企業が「中小企業緊急雇用安定助成金」や資金繰りの申請を１つの窓口で行うことができるサービスも同日から開始することを明らかにした。
〔関連リンク〕
中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009/091211OneStopServiceDay.htm

元キャバ嬢らが「キャバクラ労組」を結成（12月12日）
東京都内のキャバクラに勤務していた10～20代の女性ら４名が、労働組合「キャバクラユニオン」を結成したことがわかった。「フリーター全般労働組合」の分会として設立され、賃金未払いなどを訴えている。また、今月27日にはキャバクラ嬢からの電話相談も実施するとしている。

約28万人が「年金増額」の可能性あり（12月12日）　
長妻厚生労働大臣は、年金記録回復のために行っている紙台帳とコンピューター上の記録の照合作業について、国年年金の被保険者名簿の全件照合を実施した場合、約28万人の年金受給者が増額となる可能性が高いとの見通しを示した。厚生労働省が実施したサンプル調査の結果を受けたもの。

労働組合組織率が34年ぶりに上昇（12月11日）
厚生労働省が「労働組合基礎調査」の結果を発表し、今年６月時点における全国の労働組合の推定組織率が18.5％（前年同期比0.4ポイント増）と34年ぶりに上昇したことがわかった。パート社員の加入増加と雇用者数の減少が影響した。

改正雇用保険法の原案を発表　厚労省（12月10日）
厚生労働省が「改正雇用保険法」の原案を明らかにした。来年の通常国会に提出し、来年４月からの施行を目指すとしている。主な内容は、（１）加入に必要な雇用見込み期間の短縮（６カ月以上→31日以上）、（２）雇用保険料率の引上げ（0.8％→1.2％）、（３）未加入扱いの遡及期間の延長（２年まで→２年超）。

2009年の早期・希望退職の募集人数が２万人突破（12月9日）
2009年に早期退職者・希望退職者を募った上場企業が少なくとも186社に達し、募集人数は２万2,713人に上ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。２万人を超えたのは７年ぶり。

ＮＨＫが確定拠出年金を導入　積立不足を５年間で半減へ（12月8日）
ＮＨＫは、2010年度から確定拠出年金制度を導入することを決定した。50歳未満の全職員を対象とし、積立て分から４割を確定給付から確定拠出に移行する。2008年度末に約3,300億円だった積立不足額を2014年度末までに半減することを目指す。

「労働者派遣法改正案」を通常国会に提出へ（12月7日）
長妻厚生労働大臣は、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」を、来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。また、非正規社員と正社員の格差問題について、「登録型派遣や製造業派遣をなくし、非正規雇用社員の正規雇用社員への転換を促す法案も準備している」と述べた。

国民年金保険料の納付率目標を引下げへ（12月7日）
長妻厚生労働大臣は、国民年金保険料の納付率について、現行の「80％」から引き下げる方針を示した。2008年度の納付率は「62.1％」で、2003年に掲げた目標の引下げは初めてとなる。年内に発表予定の日本年金機構の中期目標に、新たな目標数値を盛り込む考え。

雇用調整助成金　財源が3,000億円不足の見通し（12月5日）
厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の財源となる積立金について、2010年度末に約3,000億円不足するとの試算結果を発表した。同省では、失業給付向けの積立金からの借入れを利用することで不足額を補うことを検討するとしている。

国民健康保険料の上限を４万円引上げへ（12月4日）
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、年間の上限額を2010年度から63万円とする方針を明らかにした。引上げ幅（４万円）は1993年度と並んで過去最高となり、介護保険料と合わせると上限額は年間73万円となる。

「年金通帳」は2011年度以降に交付（12月4日）
長妻厚生労働大臣は、受給額や支払った保険料額を確認することができる「年金通帳」について、来年度中の交付は断念し、2011年度以降に交付する考えを明らかにした。来年度予算で509億円を要求していたが、予算圧縮のため、パソコン画面で確認できるシステムで代用する案が出ている。

うつ病患者が初めて100万人を突破（12月4日）
厚生労働省が３年に１度実施している「患者調査」の結果を発表し、2008年におけるうつ病（躁うつ病を含む）の患者が初めて100万人を突破し、104万1,000人となったことがわかった。10年足らずで2.4倍となった計算。

三越の早期退職募集に正社員の４分の１が応募（12月2日）
三越伊勢丹ホールディングスは、大手百貨店の三越が募集した早期退職制度に、正社員約6,700人のうち、約1,500人（約22％に相当）が応募したと発表した。35歳以上の正社員を対象に募集を行っており、応募者は来年１月末までにいったん退職し、一部は契約社員として再雇用される見込み。