社会保険労務士事務所 Sコンサルティングオフィス(社労士) [就業規則、社会保険、労働保険、雇用保険、労務管理、給与計算:福岡 福岡市]

助成金

各種助成金の相談および申請手続き代行

助成金について

 まずは、助成金の制度について簡単にご説明させていただきます。
 現在、厚生労働省 ( 労働 ) 分野関係より数多くの助成金制度が設けられています。
 そして、そのほとんどは、業種を問わず活用できるものです。

 しかし、

  • 知らなかった
  • よく分からなかった
  • 手続きが面倒だ

 などの理由により助成金を受けることができるのに利用していないのが現状です。

 厚生労働省の助成金は雇用保険料の一部を財源としており、その助成金を受給することは今まで事業所が全額負担で積み立てておいた雇用保険料を取り戻すことであり、融資などとは異なり返済の必要はなく、むしろ条件を満たせば当然受けるべき権利ということができます。
また、助成金は大企業よりも中小企業のほうが優遇されており、受給しやすくなっています。

 しかしながら、助成金受給に際しては 「 就業規則の整備 」「 事前に計画の作成、提出 」
「 申請書の作成、手続き 」「 細かい受給要件 」などなど面倒な手続や専門的知識を要します。
 また、ちょっとした解釈のズレやタイミングのズレによって受給できなかったりする恐れがあります。

 せっかく受給できる権利があっても、書類、手続、計画の不備により不支給となっては、元も子もありません。

 そんなことにならないように、是非助成金の専門家である社会保険労務士にご相談ください。

受給要件について


どんな会社がもらえるの?

 助成金を受給するためには、労働保険 ( 労災保険・雇用保険 ) に加入していることが必要です。

 事業の種類  雇用保険料率  失業等給付率   二事業率   
一般の事業  1,000分の11  1,000分の8  1,000分の3
農林水産・清酒製造業等  1,000分の13  1,000分の10  1,000分の3
建設業  1,000分の14  1,000分の10  1,000分の4

 雇用二事業には失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図る
雇用安定事業と、職業生活の全期間を通して能力を開発し向上させることを促進するための
能力開発事業があり、雇用保険料の事業主負担のうち、1,000分の3 ( 建設の事業の場合は、1,000分の4 ) が雇用二事業の財源になっています。  ( 助成金の財源になっています。 )

上記のように、雇用保険に加入していることを前提として、
その他にも、

  • 就業規則、労働者名簿、賃金台帳など、法律で作成が義務付けられている
    帳簿を備えていること
  • 事前に計画の作成、提出等の手続きを行うこと

などなど、助成金の種類にもよりますが、細々とした要件に該当していることが求められます。

 ただし次の場合、助成金が受給できないことがあります。

  • 雇入れ前後6ヶ月間に解雇または3人を超えかつ全労働者の6%を超える割合で特定受給者である離職者を発生させた事業主は、新規雇入れに対する助成金は支給されません。
  • 2年間を超えて労働保険料を滞納している事業主。
  • 過去3年間に助成金を不正受給し、またはしようとした事業主。
  • 同種の助成金を受給する場合、併給の調整が行われることがあります。

どんな時にもらえるの?

 具体的にどのような時に助成金を受給できる可能性があるのでしょうか?

  • 新たに人を雇い入れた
  • 雇用の維持を図る          
  • 中高年齢者の雇用に取り組む
  • 障害者を活用した
  • 円滑な労働移動の支援を行った
  • 新しい制度を取り入れた
  • 労働者の能力開発を行った
  • 職場環境を整備した
  • 新規創業・異業種に進出する

 上記のような場合(抜粋)に、助成金が受給できる可能性があります。

 ただし、助成金の種類にもよりますが、細々とした要件に該当していることが求められます。

助成金の受給にあたっての注意点

  • 各種助成金には、細々とした受給要件があります。
    よって、各会社の規模や状況などにより受給できない場合があります。
    社会保険労務士に依頼したとしも助成金は100%受給できる保証はありません。
    その点はご了承ください。
  • 改正、新設、変更、廃止が頻繁にあります。
    各種助成金は、労働市場が直面する構造変化の状況を踏まえ、
    年度の途中であっても頻繁に、改正、新設、条件の変更、廃止等
    がありますのでご注意ください。
  • 助成金の受給にあたっては多くの場合就業規則等の変更を要します。
    助成金の受給ばかりにとらわれると、たとえ受給できても長期的にはマイナスになる場合も考えられます。
    よって、受給するにあたっては長期的なデメリットも十分考慮したうえでの検討が必要です。

 助成金は言うまでもなく申請しなければ受給することはできません。
 しかし、申請したからと言って100%受給できる保証はありません。
 よって、当事務所では助成金の申請手続き代行につきましては、成功報酬制とさせていただいております。( 助成金受給額の15%相当額より )

 また、助成金受給の目的は、労働条件の向上、雇用確保等が基本です。
 ただ単に、つじつま合わせの書類調製を行い申請しても受給できる可能性は低く、仮に受給できたとしても意味がありません。( つじつま合わせで受給できても、後々必ずリスクを伴います)
 助成金の受給申請は、事業を発展させるため、そしてその会社の労働環境を見直す絶好の機会であると、ご理解いただきたいと思います。

 せっかくの助成金を是非有効に活用しどんどん事業の発展に役立てていただきたいと思います。

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